中間選挙後、ハイテク株を中心に株式市場が急落

11月3日の中間選挙では、民主党が上下両院で過半数を確保したと報じられています（11月6日時点）。選挙翌日の4日は、政治的な不透明感が和らいだことなどから米国株式は上昇しましたが、5日には一転して大きく下落しました。

背景として指摘されているのが、AI（人工知能）関連産業への規制強化に対する懸念です。データセンターを巡っては、電力料金の上昇や税制優遇への住民の反発が強まっており、テキサス州知事選ではデータセンターの新規承認の一時停止を掲げた候補が当選しました。こうしたことから、これまで相場をけん引してきたAI・半導体関連株に売りが広がりました。

11月3日から6日までの騰落率は、S&P500が-2.5%、ナスダック総合指数が-3.1%、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は-11.4%となりました。一方、欧州株式（STOXX欧州600指数）は+0.4%と、地域によって値動きに差が見られます。

日本では、選挙前の11月2日から6日までに日経平均株価指数が-8.9%下落しました。一方、TOPIXは-5.6%と日経平均株価指数との比較においては相対的に下落幅が抑えられており、半導体関連銘柄の影響を受けやすいとされる日経平均株価指数の下落がより目立つ形となりました。

※グラフはBloomberg社が提供するデータを基に作成したものです。

※S&P500、ナスダック総合指数、SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）、STOXX欧州600指数は、それぞれ現地通貨建ての終値を用いて、2026年11月3日から11月6日までの騰落率を、11月3日が休場であった日経平均株価指数、TOPIXは前営業日である11月2日から11月6日の騰落率を表示しています。図中に記載している数値は、「（計算期間終了日時点の終値／計算期間開始日時点の終値）－１」で計算しており、小数第2位以下を切り捨てて表示しています。

※信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

株式は下落した一方、債券・米国不動産・金は上昇

ROBOPROの投資対象である8資産のETFの動きを見てみましょう。期間は、11月3日に日本の祝日があったため、直前の営業日である11月2日を使用します。

11月2日から6日までの円建ての騰落率は、米国株式が-1.83%、先進国株式が-2.11%と下落した一方、米国債券（+0.72%）や米国不動産（+1.08%）、金（+3.38%）は上昇しました。株式市場の先行きへの警戒感が高まる中で、債券などに資金が向かったとみられます。

また、ROBOPROが投資する米国株式のETFは米国の幅広い企業に分散して投資しているため、下落が著しかったハイテク銘柄の影響が一部緩和されています。資産や銘柄を分散しておくことで、特定の分野の急落による影響を和らげられていることが分かります。

※グラフは、2026年11月2日から11月6日までの各資産の価格を円建てで比較したものです。各資産の計算は、Bloomberg社が提供する各ETFの分配金再投資ベースのドル建て価格を米ドル／日本円 為替で円換算し、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※米国不動産と金の騰落率は、それぞれ投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。

※本グラフは、過去の特定の時点において投資していたETFについて解説するものであり、実際にROBOPROが投資するETFは、投資一任契約に基づき投資運用業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。

※信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

米国株式の比率を下げ、分散を強めた配分で11月を迎えていたROBOPRO

ROBOPROは毎月、AIの予測にもとづいて投資配分を見直しています。10月29日に変更した11月の投資配分では、米国株式の比率を46%から31%へ引き下げ、先進国株式（13%）や新興国株式（6%）、ハイイールド債券（8%）などへ分散を広げました。ポートフォリオ全体では、株式資産の比率を約5割としつつ、残りは米国債券（16%）や米国不動産（20%）などに配分しています。

11月2日から11月6日までのROBOPROの騰落率は-0.30%（円建て）でした。同期間に米国株式が-1.83%下落する中、米国不動産（+1.08%）や米国債券（+0.72%）の上昇が株式の下落を一部和らげました。

もちろん、株式を保有している以上、ROBOPROも今回の下落の影響を受けています。そのうえで、複数の資産に分散することで、相場が大きく動く局面でも資産全体の値動きを比較的緩やかにすることを目指しています。

※過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

※騰落率は、2026年11月2日から11月6日までの各資産の価格を円建てで比較したものおよびROBOPROのリターンを示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※ROBOPROのリターンについては、運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。

※米国不動産と金の騰落率は、それぞれ投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。

※円グラフの投資配分の数値は小数点第2位以下を切り捨てて、本文中の投資配分の数値は小数点以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

相場の急変は度々起こるからこそ分散投資を

ROBOPROがサービスを開始した2020年1月以降を振り返っても、コロナショックや米国の利上げ局面、2024年夏の円高・株安局面、2025年春のトランプ関税ショック、2026年3月の中東情勢の緊迫など、相場が大きく揺れる局面は何度もありました。

このような局面を事前に予測することは難しく、どの資産が下落し、どの資産が上昇するかもその都度異なります。今回は株式が下落した一方で債券や米国不動産などが上昇しましたが、次の局面では異なる組み合わせになるかもしれません。だからこそ、値動きの異なる複数の資産に分散しておくことが、資産全体の値動きを安定させるうえで大切です。

ROBOPROは、その時々の市場環境に応じて投資配分を変えながら運用を続けてきました。運用開始から2026年11月6日までの騰落率は+181.08%（円建て）となっています。

※過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。本文に表示している割合は年率ではありません。数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。また、信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

※「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じ資産クラスを対象に、各資産クラスに対応するETFで運用したと仮定したシミュレーション結果です。一般的な運用アルゴリズムとして、ノーベル賞を受賞した理論に基づいており、金融機関においても広く使われている平均分散法を採用しています。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや高めとし、5%〜40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。

※ROBOPROの運用実績および一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションは、運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。計算は円建てで、算出は計算最終日の資産評価額／計算期間開始日の資産評価額-1で行っています。

ROBOPROを資産形成のコア（土台）として

相場が大きく動くと、「このまま持ち続けて大丈夫だろうか」と不安になるのは自然なことです。そのようなときは、目先の値動きだけでなく、ご自身が何のために資産運用を始めたのか、どのくらいの期間をかけて資産を育てたいのかを、改めて振り返ってみてはいかがでしょうか。

ROBOPROは、AIで毎月市場環境を分析し、最大8資産への配分を自動で見直す投資一任サービスです。日々の値動きを追いかけるのではなく、資産全体の土台となる「コア資産」として、長期的な目線でご活用いただくことを想定しています。今後の運用状況についても、引き続きお伝えしていきます。