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2025年のROBOPROは、波乱含みの市場環境のなかで良好なパフォーマンスを上げました。

2025年は第二期トランプ政権の​発足で​幕を​開け​、同政権が春先に打ち出した強硬な関税政策により、金融市場は一時大混乱に陥りました。​各国との個別交渉により相次いで関税の追加部分が停止・延期された​夏以降も、関税をめぐる対立が散発的に表面化したことや、​ウクライナ・中東に​おける​地政学リスクの​高まり、米国の​AI関連企業による巨額な設備投資への不安感、日本の​高市政権発足に​伴う積極的な財政政策への期待と懸念など、​年末にいたるまで金融市場は神経質な動きを続けました。​

このような環境下において、ROBOPROは2024年12月30日～2025年12月30日の一年間で+28.04%（※1）と大幅なプラスリターンとなりました。なお、同期間に一般的なロボアドバイザーは+20.25%（※2）でした。

※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算は円建てで、（資産評価額／当初投資額－１）で行なっています。

※1 ROBOPRO運用実績について
2024年12月30日から2025年12月30日までROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※2 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

2025年のマーケットを振り返る

2025年の株式市場は、年間の騰落率で見ると概ね好調な一年でした。一方で、年の途中では大きく変動した局面もありました。

まず、米国株式の代表的な指標であるS&P500は、2024年12月30日から2025年12月30日までの期間で+18.2%（配当込み、米ドル建て）となりました。日本株式の代表的な指標であるTOPIX（配当込み）も+25.4%と大きく上昇しました。

しかし、2025年初旬には、米国の関税政策への不安から市場が大きく動揺しました。S&P500は4月2日から4月8日までの1週間足らずで-12.1%（配当込み、米ドル建て）と急落する場面もありました。その後、関税の追加部分の延期や各国との個別交渉の進展に伴い株価は急回復しましたが、いわゆる「高市ラリー」が起きた日本の株式市場と比べると、米国株式の回復は鈍い状態が続きました。

一方、金は関税をめぐる経済的な混乱や地政学リスクの高まりに加え、日米を中心とした積極財政の機運や根強いインフレによる貨幣価値の下落なども背景に、年間を通じて上昇しました。特に年後半にかけて、その上昇ペースは一段と強まりました。

その結果、ROBOPROの投資対象資産は、年間で+65.4%となった金を筆頭に株式資産を中心として大きく上昇しました。債券資産や不動産の上昇率は大きくなかったものの、全ての投資対象資産がプラスで終わった一年となりました。

※グラフは将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※各資産のリターンについて、2024年12月30日から2025年12月30日まで、ROBOPROが投資していた米国上場ETFの円建てデータ（分配金再投資）およびドル／円 為替レートを用いて計算期間終了日時点の円建て資産額／計算期間開始日時点の円建て資産額－１で行っています。数値は小数第2位以下を切り捨てています。

※ 金の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、金の最適比率が0％の際には、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。

2025年のROBOPROの運用を振り返る

2025年のROBOPROは、相場変動の大きい一年のなかで、投資配分を柔軟に切り替えながら運用しました。特に、次の2点が大きな特徴でした。

1. 年始に米国株式への配分を減らしていた一方で、臨時リバランスを含めた4-5月のリバランスで株式資産の配分を高めた
2. 年間を通じて、金への配分を減少させた

この2つの特徴について、市場動向と合わせて振り返ります。

※各月に適用される投資配分の変更時点（ex.2025年12月は2025年12月1日時点）において目標とする値であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の数値と乖離が発生します。 なお、毎月の投資配分の変更とは別に、臨時で投資配分の変更を実施している場合があります。

1. トランプ関税ショック下でも株式資産を増やし、早期に最高値を更新

トランプ関税ショックにより、ROBOPROも一時は大きく下落しましたが、2月12日につけていた最高値を5月12日に更新することができました。

以下で、その期間における各騰落率の推移と投資配分を確認していきます。

ROBOPROは、トランプ関税ショックに際して局面ごとに投資配分を機動的に切り替えたことで対応しました。ここでは、「2～3月」「4月」「5月」の3つの期間に分けて振り返ります。

（1）2～3月：米国株式が下落し始めた期間は新興国株式や金を多く保有

トランプ米大統領が中国やカナダ・メキシコなどに対して強硬な姿勢を示し始めた2月頃から、米国株式は下落し始めました。  
この局面でROBOPROは、米国株式よりも相対的に堅調に推移した金や新興国株式を多く保有しました。2月の米国株式の組入比率はわずか3.5%にとどめています。3月は米国株式の比率を増やしたものの、金や新興国株式を比較的多く持ち続けたことが、下落幅を抑えることにつながりました。

（2）4月：株式市場の急落後も株式比率を高く維持

4月には米国株式を筆頭に上旬からマーケットは大きく動揺しました。ROBOPROは、4月を迎えた時点では、米国株式を増やして株式資産だけで8割弱という積極的なポートフォリオを組んでいたため、この下落局面ではパフォーマンスを押し下げる要因となりました。
しかし、急落後の4月10日に実施した臨時リバランスでは先進国株式を増やし、株式資産の比率を過去最高水準とする積極的な姿勢を維持しています。結果として、株式資産の中で最も回復が早かった先進国株式の保有が、その後の上昇に貢献しました。

（3）5月：主要国との関税に関する合意の前から米国株式を増加

5月に入ると、米国が5月8日にイギリスと、5月12日には中国と関税に関する交渉で一定の合意に達したと報じられました。
米関税政策をめぐる対立が緩和方向に向かったことなどから米国株式は上昇を始め、反対に、リスク回避目的で資金が流入していた金はわずかに下落しました。
ROBOPROは、こうした合意が発表される前に5月の投資配分で米国株式を50%にまで引き上げており、米国株式上昇の恩恵を受けて5月12日には高値を更新することができました。

このように、ROBOPROでは、2～3月の下落局面では相対的に値下がりの小さかった資産を多く組み入れ、4月の臨時リバランス以降は相対的に値上がりの大きい資産の比率を事前に高める運用を行いました。すなわち、下落局面と回復局面のいずれにおいても機動的に投資配分を変更したことによって、主要な株式指数と比較して早期に高値を回復することとなりました。

※ 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。​

※折れ線グラフについて、「ROBOPRO（※1）」「一般的なロボアドバイザー（※2）」「S&P500」「世界株式（MSCI ACWI）」について、2025年2月12日を基準としてFOLIOにて計算し作成した​円建ての推移を表示しています。各株式指数はBloombergが提供する配当込みデータを基にFOLIOにて計算し作成しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、​完全性等について保証するものではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※ 投資配分に関する帯グラフについて、2025年1月は2024年12月27日、2025年2月は1月29日、2025年3月は3月3日、2025年4月は3月28日、2025年5月は4月30日のそれぞれの変更時点の比率を示しています。2025年4月は、通常の変更に加えて4月10日に臨時リバランスを実施しました。各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。ただし、2025年4月10日の米国債券については小数第2位まで表示しています。

2. 金への配分を徐々に減らしたことが、年後半における金価格上昇の恩恵を一部抑制

金は、トランプ関税ショック前後で相対的な下落幅が小さく、その後も上昇基調が続いたことが、ROBOPROのパフォーマンスを押し上げる要因となりました。一方で、金が年末にかけて大きく上昇した局面では、ROBOPROは徐々に比率を減らしていたため、価格上昇の恩恵は一部抑えられる結果となりました。

金の比率を減らした背景には、2025年9月以降の金の急騰に伴い、複数の貴金属市場に過熱感が見られたことがあり、これがAIによる見通しの後退につながったと考えられます。同時に、金が上昇を続けるなかで価格変動の振れ幅が大きくなっていたことも、比率を抑える要因の一つでした。

ROBOPROでは、将来リターンの予測だけでなく、各資産およびポートフォリオ全体のリスク（変動幅）も踏まえたポートフォリオを構築します。あらゆる局面に対応することを目指しつつ、リスクとリターンのバランスを取った結果として、このような判断に至ったと言えるでしょう。

※ 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。​

※ 投資配分に関する棒グラフについて、各月に適用される投資配分の変更時点（ex.2025年12月は2025年12月1日時点）において目標とする値であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の数値と乖離が発生します。 なお、毎月の投資配分の変更とは別に、臨時で投資配分の変更を実施している場合があります。

※折れ線グラフについて、ROBOPROが投資対象としている「金」につき、2024年12月30日を基準としてFOLIOにて計算し作成した​円建ての推移を表示しています。なお、金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

年間では主要な株式指数を超すパフォーマンス

2025年はトランプ関税ショック等の相場変動がありながらも、最終的には株式市場が上昇して一年の幕を閉じました。関税ショックからの回復以降、主要国の株式市場では高値更新が続き、日本でも日経平均の大幅高が連日報じられたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

このような株式市場が好調な年でも、ROBOPROは、年間でS&P500（円建て）やTOPIXを越えるリターンを上げることができました。その理由は、上述の通り、株式市場の下落局面、その後の回復局面があるなかで投資配分を機動的に変更することで、双方にうまく対応できたことが挙げられます。

下落局面の対応は、異なる値動きをする複数の資産に分散することで下落リスクに備える分散投資の真価が発揮されました。しかし、下落局面と回復局面で同じ投資配分を続けていると、回復局面では株式等と比較して相対的にリターンが大きく劣後することとなります。

ROBOPROは、臨時リバランスを含めた機動的な投資配分変更を行うことで、下落局面への対応だけでなく、その後の回復局面での追随も目指しています。このような運用の結果が、高い年間リターンに繋がった一年となりました。

※ROBOPROと一般的なロボアドバイザーの実績（※1、2）は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文および図中で表示している割合は年率ではありません。各数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。また、信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。

※各株式指数については、Bloombergが提供するS&P500（配当込み）、世界株式（MSCI ACWI 配当込み）、TOPIX（配当込み）のデータを基にFOLIOにて円換算して作成したものです。

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2026年も、日本における解散総選挙の実施やそれに伴う株高、グリーンランドをめぐる米欧の対立、日本をはじめとした各国での長期金利の急騰など、既に1月中にも多くの出来事でマーケットが揺れ動いています。また、米国での中間選挙やFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の任期満了に代表される今後の重要イベントのほか、積極財政に傾く日米欧などの各国の金利と通貨の動向、紛争が続くウクライナやガザ地域の地政学リスクも、注視する必要があります。

このように、突発的な出来事が発生しやすく先が見通せない環境が続くなかでも、ROBOPROはこれまでと変わらず、あらゆる局面に対応しながら、長期的なリターンの獲得を目指して運用を続けてまいります。今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。