今回の投資配分変更のポイント
2024年9月の世界の株式市場を振り返ると、上旬は米国半導体企業の株価下落が各国に波及し主要国の株式指数は軟調に推移しました。中旬には米国のFRB（連邦準備制度理事会）が利下げを決定し、その幅が想定の0.25%を超える0.50%となったことが景気後退に対し先手を打ったと評価され、米国を中心に株式市場は上昇しました。一方、月末には、日本では事実上の次期首相を選出する自民党総裁選が行われ、相対的に日銀の利上げに寛容と見られている石破氏が勝利したことを受け円高・株安となりました。また根強い景気減速不安が続いた中国では当局の大規模な景気刺激策が好感され、下旬にかけて株式市場は急激に上昇しました。
為替は、米国のFRBの利下げを織り込む中で米国長期金利が低下して円高・ドル安となりましたが、実際に利下げが行われた後には長期金利が反発したことで円安・ドル高に切り替わりました。しかし月末には日本の自民党総裁選の影響で再度円高・ドル安が進みました。
このような投資環境下において実施されたROBOPROの2024年10月（9月30日変更実施）の投資配分を解説します。
米国債券と米国株式を不動産に一部組み替え
今回の投資配分の変更では、米国債券と米国株式とハイイールド債券の比率が減少した一方で不動産と金の比率が引き上げられました。結果的に、不動産、金、米国株式の3資産を中心（上記3資産の合計が91.8%）としつつ、米国債券、ハイイールド債券をそれぞれわずかに保有するポートフォリオとなりました。
※上記投資配分について、2024年5月は4月30日、2024年6月は5月29日、2024年7月は6月28日、2024年8月は7月29日、2024年9月は8月29日、2024年10月は9月30日のそれぞれの変更時点の比率を示しています。
※円グラフおよび帯グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。
米国債券を減らし、不動産と米国株式で6割強とすることでより積極的な投資配分へシフト
AIの予測の変化と最適ポートフォリオの更新
今回の投資配分の変更時におけるAI予測（8つの資産の将来のリターンに関する予測）では、米国資産（米国株式、不動産、米国債券、ハイイールド債券）の見通しが概ね改善した一方で先進国や新興国の株式の見通しが後退し、全体としてはマーケットの見通しがやや後退する方向への変化が見られました。
前月との比較を資産別に見ると、不動産と米国債券の見通しが改善、ハイイールド債券と新興国債券もわずかに改善しました。一方でその他の資産の見通しは後退しましたが、米国株式の後退幅はごく僅かでした。
そしてその予測を踏まえてポートフォリオの最適化を行った結果、相対的に見通しが後退しなかった米国の資産を中心に保有し、その中でもより見通しの改善が大きい不動産へ米国債券と米国株式を振り分けました。最終的に、比較的リスクが高い不動産と米国株式の投資配分を全体の6割強、金や債券を4割弱保有して、前月と比べてより積極的な投資配分としました。
ポートフォリオの変更を踏まえてのFOLIOによる考察
今回の投資配分の変更においては、不動産と米国株式を全体の6割強、金と債券を4割弱保有しています。
9月はFRBが想定外の大幅利下げを実施し、その前後に次々と発表された経済指標も景気後退を直ちに予測させる水準ではなかったことから、米国景気への楽観が強まりました。
ROBOPROはそのような経済動向の変化を捉え、米国の不動産、米国株式、ならびに金利低下時に相対的に魅力度が上昇するとされる金を中心とした投資配分としていると考えられます。
また、FRBが大幅利下げを実施するまで、利下げを織り込む形で米国金利が低下しました。一般的に、不動産市場は金利低下の恩恵を受けやすいと考えられ、同期間の不動産は値上がりしましたが、実際に利下げが実施されると米国金利は反発し、不動産は月の後半に下落したことで結果として上昇余地が再び生まれました。加えて、当初0.25%と想定されていた利下げ幅が拡大したことからも、市場全体では米国金利の先々の利下げ見通しが拡大しており、長期金利は従来の想定より低下する可能性が示唆されています。
このことから、資産間の比率の増減に際しては、前月に比率を減少させた不動産を、金利見通しの変化等を受けて魅力が再度上昇したとみなし、増加させたと考えられます。
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