マーケット環境の振り返り

2026年7月28日までの2026年7月の世界の株式市場は、AI向け設備投資の採算性やメモリー半導体の競争激化への懸念から関連銘柄が断続的に売られ、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇も重なって、軟調に推移しています。

為替市場は、原油高によるインフレ警戒感から米金利が上昇し、有事のドル買いが優勢となったことに加え、「骨太ショック」と呼ばれた日本政府の財政拡張姿勢などが円売り材料となり、円安・ドル高が進行しています。

このような投資環境下において実施されたROBOPROの2026年8月（2026年7月29日変更実施）の投資配分を解説します。

今回の投資配分変更の内容

今回の投資配分の変更では、配分の高い順に米国株式、先進国株式、新興国債券、不動産、金、ハイイールド債券を主に保有し、米国債券と新興国株式をわずかに保有する8資産構成となりました。

ROBOPROで活用されているAIに基づく各資産のリターン予測を比較すると、米国株式や先進国株式の見通しが相対的に高位となった一方で、米国債券を始めとする債券資産は低位な見通しとなりました。なお、不動産と金の見通しは中位でしたが、前回と比べて後退しました。

そしてこれらの予測を踏まえて、金融工学に基づいたポートフォリオの最適化を行った結果、米国株式の比率を増やすことで株式資産を約35％から約48％まで引き上げ、ポートフォリオ全体の中心に据えました。一方で、不動産と金をそれぞれ約20％から約12％まで減らしつつ、債券資産の比率は約22％から約27％まで増やし、引き続きポートフォリオ全体のリスク分散も意識した資産構成となりました。

※上記投資配分について、2026年3月は3月2日、2026年4月は3月27日、2026年5月は4月30日、2026年6月は5月29日、2026年7月は6月29日、2026年8月は7月29日のそれぞれの変更時点の比率を示しています。

※帯グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。

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AI予測および今回の投資配分変更の背景の考察

株式資産の比率を引き上げつつ、引き続き資産分散にも配慮した配分に

今月の配分変更では、米国株式の比率を引き上げることで、株式資産の中心を先進国株式から米国株式にシフトさせました。同時に、債券資産では引き続き新興国債券を中心としつつ、ハイイールド債券の比率も引き上げました。

その結果、全体としては、株式資産の比率を引き上げつつ、引き続き資産分散にも配慮した配分となったと言えます。

以下で、各資産の見通しに影響を与えたと考えられる主だった要素を考察します。

■ 米国株式
‍中東情勢の混迷でエネルギー価格が大きく変動したことが、特に見通しにプラスの影響を与えました。米国のエネルギー自給率が他の主要国と比較して高いことなどが、米国株式の相対的な優位性の背景にあると見られます。

■ 先進国株式
‍出遅れ感から日本の株式市場の上昇余地が示唆されていることなどが見通しにプラスに影響したものの、米国株式の見通しの水準や改善幅が先進国株式より大きかったため、最終的に先進国株式の投資配分は減少しました。

■ 新興国債券
‍見通しの水準は相対的に低位であったものの、株式資産との相関が低いことなどから、ポートフォリオ全体のリスクを下げる効果が期待されていると考えられます。

■ 不動産
‍足もとで値動きが相対的に堅調に推移していたこと等から過熱感が意識され、見通しが後退して比率が低下しました。

■ 金
‍中東不安を背景に原油価格が中長期的に大きく変動していることなどがマイナスに影響し、見通しが後退したため配分を減らしました。

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ROBOPROの投資配分の変更は基本的に月一回（臨時リバランスを除く）行われております。

2026年7月の運用実績は近く公開予定のパフォーマンスレポートでお伝えいたします。

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