マーケット環境の振り返り

2026年1月28日までの2026年1月の世界の株式市場は、年初からAI関連株の買戻しに加えて資源・エネルギーなどコモディティ関連株にも物色の矛先が向かう展開となりました。中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランドを巡る米トランプ大統領の欧州8か国に対する追加関税の表明など地政学リスクが意識され反落する場面もありましたが、同関税がすぐに撤回されたことで米欧間の対立が和らぎ、市場に安心感が広がり、月末にかけて回復基調となっています。

為替市場では、日銀が金融政策決定会合で金利の据え置きを決め、利上げに慎重とも受け止められる姿勢を示したことから、円安が優勢な展開でしたが、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの観測が広がると、一転して急激に円高・ドル安が進行しました。その後、トランプ氏によるドル安容認発言などが報じられ、月間で大幅な円高・ドル安となっています。

また、地政学リスクの高まり等を背景に金が大幅に上昇し、最高値を更新しています。

このような投資環境下において実施されたROBOPROの2026年2月（2026年1月29日変更実施）の投資配分を解説します。

今回の投資配分変更の内容

今回の投資配分の変更では、配分の高い順に米国株式、先進国株式、新興国債券、ハイイールド債券、新興国株式、金を保有する6資産構成となりました。なお、先進国株式と金は1か月ぶりの組み入れとなります。

ROBOPROで活用されているAIに基づく各資産のリターン予測を比較すると、米国株式や先進国株式などの株式資産の見通しが高位になったほか、金も見通しが改善して相対的に高位の見通しとなりました。一方、不動産、ハイイールド債券、新興国債券については相対的に見通しが低位となりました。

そしてこれらの予測を踏まえて、金融工学に基づいたポートフォリオの最適化を行った結果、新たに先進国株式を加え株式資産内での分散投資を図るとともに、金への投資を再開することで、引き続き株式を中心とする積極的姿勢を維持しながら全体のバランスを意識した投資配分となりました。

※上記投資配分について、2025年9月は8月29日、2025年10月は9月30日、2025年11月は10月29日、2025年12月は12月1日、2026年1月は12月29日、2026年2月は2026年1月29日のそれぞれの変更時点の比率を示しています。

※帯グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。ただし、2025年12月の先進国株式については小数第2位まで表示しています。

AI予測および今回の投資配分変更の背景

積極性を維持しながら全体のバランスを意識した投資配分

今月のリバランスにおいては米国株式、新興国株式、ハイイールド債券の配分比率を減らし、前月は保有していなかった先進国株式と金の比率を増やすことで、より幅広い資産に分散して投資を行う配分となりました。

米国株式は、約37%と依然高水準ですが、前月からはやや配分を減らすこととなりました。主要通貨に対するドル安傾向が引き続き見通しを引き上げる方向に作用した側面はありましたが、他方で、米国以外の主要な先進国株式市場が堅調であったことや米ドル以外の主要通貨のボラティリティが落ち着いたこと等がより大きく作用し、結果として相対的な投資妙味を低下させました。

一方、新興国株式は、高値警戒感が示唆されていること等により見通しが後退して配分を減らすこととなりました。

また、主要先進国株式市場の堅調な推移は、先進国株式の見通し引き上げの方向に影響し、組み入れを再開した一方、ハイイールド債券については見通し引き下げの方向に影響することとなり、配分を減少させました。

金に関しては、ボラティリティが株式では高まり、通貨や債券では静まったこと等が金の見通しを引き上げる方向に働きました。

これらの結果として、先進国株式と金への投資を再開して、引き続き株式資産を中心とする積極的な姿勢を維持しつつも、資産分散によるバランスを意識した投資配分となりました。

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ROBOPROの投資配分の変更は基本的に月一回（臨時リバランスを除く）行われております。

2026年1月の運用実績は近く公開予定のパフォーマンスレポートでお伝えいたします。

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