今月のポイント
ROBOPRO 2025年1月のパフォーマンスは+2.03%
ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年1月31日でリリースから約5年が経過しました。
以下は直近1か月である2024年12月30日から2025年1月31日のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）です。
※1 ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年1月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。
※2 騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
金が大きく上昇した一方で、株式系の投資対象資産はまちまちな値動き
2025年1月の世界の株式市場を振り返ると、景気不安が根強い中国では前月末比で下落し、半導体関連株が乱高下した日本でも中旬までの下落幅を回復するに留まりましたが、20日のトランプ米大統領の就任を大きな混乱なく乗り越えた米国や欧州では前月末比で上昇しました。
為替は、米国で物価上昇率が落ち着き長期金利の上昇が一服したことや、日銀が利上げを決定したこと等から、日米金利差が縮まり、前月末比で円高・ドル安となりました。
結果として、米国債券と新興国株式を除くすべての投資対象資産が上昇しましたが、トランプ米大統領の政策が世界経済にもたらす影響の不透明感等から資金が集まった金や、欧州の株式市場が牽引した先進国株式が相対的に大きく値を上げました。
このような投資環境であった2025年1月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。
6資産に分散しつつ、新興国株式と金を中心に据える
円グラフは2024年12月27日時点での投資配分です（※12月27日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。
12月27日時点の投資配分では、前月との比較において、米国株式、先進国株式、不動産、ハイイールド債券を減少させて、大部分は新興国株式に、そして一部は金の保有に振り分けました。
結果として、新興国株式を比較的リスクの高い資産の中心に据えながらも一般的に安全資産と言われる金を比較的多く保有する形でバランスを取り、6資産構成で分散を効かせた投資配分へと変更しました。
※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年1月の投資配分（2024年12月27日変更実施）＞ を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年2月の投資配分（1月29日変更実施）＞ をご参照ください。
新興国株式は円建てで僅かに下落も、金の大幅上昇でプラスリターンを確保
2025年1月の新興国株式は、月間ではドル建てで僅かな上昇にとどまり、円高・ドル安の影響を受けた円建てでは僅かに下落しました。ROBOPROは、新興国株式の比率を高めていたことがマイナスに影響しましたが、新興国株式の次に多く保有していた金の大幅上昇等がプラスに寄与して、月間では+2.03%のプラスリターンを確保することができました。
リリース来のパフォーマンス
以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年1月31日までの期間で見ると、1月31日時点で+109.25%（※3）となりました。
また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です（※5）。
そしてROBOPROは、2025年1月15日で、リリースから5周年を迎えることができました。以下のコラムでは、お客様と歩んだ5年間の振り返りを行っています。
※3 ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※5 1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年1月31日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年1月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
ROBOPROのセミナーも開催しています。
ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。
（参考）2025年1月のマーケットを振り返る
米国株式市場の指標であるS&P500は、月初の良好な経済指標の発表を受けて、景気への期待感が高まったと同時に利下げペースの鈍化懸念も強まり、上旬は一進一退の推移となりました。中旬には、物価関連指標が事前予想をやや下回る水準に留まり、利下げペースの鈍化懸念が後退し米長期金利の上昇が一服したことから、S&P500は上昇しました。20日にトランプ氏が大統領に就任しましたが、初日には関税引き上げを進めず、また翌日に超大型AI投資計画を発表したことが追い風となり、最高値を更新する場面もありました。しかし、低コストで高性能なAIを開発する中国企業の台頭により競争激化が意識され、AI関連銘柄を中心に下落したことで上昇が一部打ち消され、最終的に前月比+2.70%となりました。
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬から中旬にかけて、米国による対中半導体規制の強化報道等を受けて、半導体関連銘柄を中心に大幅に下落しました。下旬に、トランプ米大統領が超大型AI投資計画を公表すると、その関連銘柄とハイテク株が相場を牽引して前月末と同水準まで戻し、最終的には前月比+0.13%となりました。
欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、材料に乏しく小幅な推移となりました。中旬以降は、トランプ米大統領の関税強化が懸念されていたほど急速に実施されない見込みとなったことやECB（欧州中央銀行）の利下げ実施と利下げペース加速への期待から株価は上昇し、最終的には前月比+6.28%となりました。
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、国内の景気不安や米中対立への懸念に加え、金利低下や元安等から下落しました。中旬以降はGDP成長率が予想を上回ったことやトランプ米大統領が就任初日に追加関税策を進めなかったこと等の好材料があったものの、景気や関税への懸念は払拭されず、最終的には前月比-3.01％となりました。
インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から中旬にかけて、弱い景気指標の発表、経済成長率の鈍化見込みや外国人投資家の売り越し等を受けて下落しました。下旬にはインド準備銀行が公開市場操作を通じて市場の流動性を高める施策を発表したことや利下げ期待の高まり等から反転する場面もありましたが、最終的に前月比-0.81%となりました。
ドル／円為替相場は上旬に、前月に続き小幅な円安・ドル高が進みましたが、中旬に米国で予想を下回る物価指標が発表されると米金利上昇が一服し円高・ドル安に転じました。また米関税強化策の先送りでインフレ懸念が和らいだことや日銀の利上げ等で日米金利差が縮小すると、更に円高・ドル安が進み、最終的に前月比で1.27%の円高・ドル安となりました。
米国10年債利回りは、好調を維持する景気やトランプ米大統領の政策へのインフレ懸念等で上昇しましたが、物価関連指標の落ち着きにより利下げペースが鈍化するとの見方が後退し低下しました。その後、市場の想定通りの政策金利据え置きは大きな変動を招かず、最終的に4.53%台で1月を終えました。
金はトランプ米大統領の政策の不透明感等から資金が集まり上昇しました。
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
