ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2026年1月30日でリリースから約6年が経過しました。

2026年1月における1か月間の実績は+0.01%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2026年1月のマーケット環境

円高／ドル安が進む中で株式市場は先進国を中心に上昇し、金は月間で急騰も月末に下落

2026年1月の世界の株式市場を振り返ると、年初からAI関連株の買戻しに加えて資源・エネルギーなどコモディティ関連株にも物色の矛先が向かう展開となりました。中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランドを巡る米トランプ大統領の欧州8か国に対する追加関税の表明など地政学リスクが意識され反落する場面もありましたが、同関税がすぐに撤回されたことで米欧間の対立が和らぎ、市場に安心感が広がり、月末にかけて回復基調となりました。

為替市場では、日銀が金融政策決定会合で金利の据え置きを決め、利上げに慎重とも受け止められる姿勢を示したことから、円安が優勢な展開でしたが、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの観測が広がると、一転して急激に円高・ドル安が進行しました。その後、トランプ氏によるドル安容認発言などが報じられ、月間で大幅な円高・ドル安となりました。

また、地政学リスクの高まり等を背景に金が大幅に上昇し、最高値を更新しましたが、月末に次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長人事の発表を契機に大きく下落しました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2026年1月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、金の最適比率が0%である場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。

結果として、ドル建てでは米国債券を除くすべての資産が上昇したものの、円高・ドル安の影響で円建てでは米国株式や米国債券以外の債券資産も下落しました。また、月末に急落したとはいえ、金の急騰には目を見張るものがあり、円建てでも月間で10%超の上昇幅となりました。

2026年1月のROBOPROの投資配分

米国株式や新興国株式の成長性に注目しつつ、債券資産の中でも利回りの高い資産でリスクを調整

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは2025年12月29日時点での投資配分です（※2025年12月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

2025年12月29日時点の投資配分では、見通しが8資産のうちで上位を占めた米国株式や新興国株式を中心にリスクを選好しました。また、株式との分散投資によるリスクの低減効果が期待される債券資産の中でも、相対的に利回りが高いハイイールド債券と新興国債券を同時に保有することで、バランスを取りつつも積極性を保った投資配分としました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO_2026年1月の投資配分（12月29日変更実施）＞を、その後の投資配分は＜ROBOPRO_2026年2月の投資配分（1月29日変更実施）＞および＜ROBOPRO_2026年2月 臨時リバランスの投資配分（2月2日変更実施）＞をご参照ください。

2026年1月のパフォーマンス実績

金の急騰は静観し、月間ではわずかなプラスリターンに留まる

2026年1月のROBOPROの実績は+0.01%となりました。

2026年1月は、金が2025年に続いてさらなる急伸を見せ、注目を集めました。ROBOPROは、2025年12月29日に変更した2026年1月の投資配分では金を保有しておらず、急騰する金に対していわば静観する構えをみせました。その結果、1月における金の上昇の恩恵を受けることができませんでした。

金を組み入れなかった背景としては、金をはじめとした貴金属市場の過熱感がその一因となっていました。そして実際に、貴金属市場が最高値を更新するなかで1月30日に金は10%超、銀は30%超の急落を見せることとなりました。

ROBOPROはAIを活用した将来の予測リターンに加え、各資産やポートフォリオ全体のリスク（変動幅）も踏まえて合理的にポートフォリオを構築します。急騰を続ける金を慌てて保有することなく静観する姿勢は、ROBOPROならではと言えるのではないでしょうか。

また、1月末の貴金属市場の急落後、ROBOPROでは市場が通常と異なる局面に入ったと判定して臨時でリバランスを行い、投資配分を変更しています。その背景や変更後の配分については、以下のレポートを是非ご参照ください。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2026年1月30日までの期間で見ると、1月30日時点で+162.62%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2026年1月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2026年1月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2026年1月のマーケット振り返り

米国市場の指標であるS&P500は、労働市場の底堅さを示す堅調な経済統計等を手掛かりとして景気敏感株等を中心に年始から上昇基調となりました。しかし中旬に、イラン情勢の悪化やグリーンランド領有を巡る米欧の対立など地政学リスクが意識されると反落しました。その後、米欧間の緊張が深刻化するに連れて昨年4月に起きた米国資産売りを彷彿とさせる事態になると、トランプ米大統領が一転して追加関税の取り下げを発表したため、情勢が沈静化に向かうとともに投資家心理も改善し、急回復しました。下旬は、投資家心理の改善や労働市場の堅調さを示す指標などの好材料が後押しとなり、最終的に前月比+1.36%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは月初、米国の半導体株高等を背景に大きく上昇しました。中旬には衆議院解散観測が強まり、政策期待等で一段高となり最高値を更新しました。月末には日米当局による為替介入への警戒感から為替が円高に転じたことで輸出株を中心に下げる場面がありましたが、全体の下落幅は限定的で最終的に前月比+4.61％となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米株高に連れる形で上昇して底堅い展開となり、テック株高に加えて資源高を背景に資源・素材関連株も上昇して最高値を更新しました。中旬には、グリーンランドを巡る米欧対立懸念から投資家のリスク回避姿勢が鮮明となり下落しましたが、すぐに撤回されたことで持ち直し、最終的に前月比+3.17％となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、海外株高等から投資家心理が上向き約10年5か月ぶりの高値を付けました。中旬は、上海取引所による信用取引の保証金比率引き上げ発表等から過熱感が意識され上値が重い展開となりましたが、下旬に入り、米欧摩擦の緩和などの外部環境の好転等が後押しとなり緩やかに上昇して、最終的に前月比+3.75%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、対米通商交渉の見通し懸念等を背景に主に海外投資家からの資金が継続的に流出して、月間を通じて下落基調となり一時2か月ぶりの安値をつける場面もありました。月末には欧州との貿易協定の締結や政策期待の高まり等からわずかに持ち直しましたが、最終的に前月比-3.46%となりました。

ドル／円為替相場は年初、落ち着いた動きで始まったものの、9日の衆議院解散報道で財政赤字拡大の懸念が高まり、一時158円台と約1年ぶりの円安・ドル高水準となりました。中旬も、日銀の追加利上げに慎重な姿勢等が円安・ドル高を支えましたが、下旬に日米当局が過度な円安を抑えるため連携してレートチェックを行ったと伝わると急激に円高・ドル安に転じ、最終的に前月比1.23%の円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは、地政学リスクへの警戒から低下する局面もありましたが、中旬にパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の後任人事を巡るトランプ米大統領の発言等から利下げ観測が後退したことに加え、グリーンランドを巡る米欧関係悪化の影響を受けて米国債から資金が流出したことで上昇に転じ、最終的に4.23%台で1月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。