ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年12月30日でリリースから約5年11か月が経過しました。

2025年12月における1か月間の実績は+0.64%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2025年12月のマーケット環境

米利下げやAI関連企業の見通しに左右され、世界の株式市場はまちまちの展開に

2025年12月の世界の株式市場を振り返ると、中旬にAI関連企業において、巨額な設備投資を背景に財務状況の健全性や将来の収益見通しに対する懸念が強まり、特に米国の大手テック株を中心に下落する局面がありました。その後、各国でインフレ鈍化の兆しが見られたほか、米英で相次いで利下げが実施されたことが下支えとなり上昇に転じたものの、月末には年末特有の需給要因等による動きも見られ、月間では欧州や中国で上昇した一方で、米国やインドでは小幅に下落するなど様々でした。

為替市場では、米国で利下げ、日本で利上げが決定されたことで円高・ドル安に進みやすい地合いでしたが、日本においては今後の利上げが強く示唆されなかったことに加え、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒もあり、一進一退の推移となり、月間では小幅に円安・ドル高となりました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年12月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、金の最適比率が0%である場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。

結果として、為替の影響が小さく、円建て・ドル建てともに「3資産が上昇、5資産が下落」と、資産間でまちまちの動きとなり、金、先進国株式、米国株式が上昇する一方で、不動産、新興国株式、米国債券等は下落しました。米利下げやAI関連企業の見通し等に市場が右往左往したほか、前月に上昇の立役者となった不動産が反落するなど、方向性に欠ける投資環境でした。

2025年12月のROBOPROの投資配分

米国株式を中心に株式資産の比率を概ね維持しながら、主に新興国債券でリスクを分散させる配分に

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは12月1日時点での投資配分です（※12月1日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

12月1日時点の投資配分では、高い見通しを維持した米国株式への配分比率が約5割と高水準を継続した一方、ハイイールド債券は、短期的な過熱感が見られたことやその他多数の指標が複合的に影響し合い、見通しが後退したため比率を引き下げました。代わりに、短期的な過熱感の落ち着きとともに見通しが改善した新興国債券の比率を引き上げました。

※円グラフの各数値は（先進国株式を除き）小数第2位以下を切り捨てて表示（先進国株式は小数第3位以下を切り捨てて教示）しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO_2025年12月の投資配分（12月1日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO_2026年1月の投資配分（12月29日変更実施）＞をご参照ください。

2025年12月のパフォーマンス実績

分散効果が奏功し、難しい局面をプラスリターンで乗り切る

2025年12月のROBOPROの実績は+0.64%となりました。

12月は、米利下げ見通しや米テック企業の巨額投資への先行き懸念等によって、各国の株式市場は猫の目のような動きを続けました。その中で、先進国株式は英利下げの影響等もあり、12月月間で+2.14%と株式資産の中で最も堅調に推移しました。一方で、前月は米利下げ期待から利回り重視の投資家の買いを集め上昇した不動産は、12月の利上げ実施後は材料出尽くし感から売られたため反落するなど、資産ごとに異なる動きとなる難しい局面となりました。

結果として12月の運用では、前月比で不動産を減らして、新興国債券を増やすなど、分散を強め、攻守のバランスをとる投資配分としていたことが奏功して、プラスリターンを確保することができました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年12月30日までの期間で見ると、12月30日時点で+162.60%（※4）となりました。

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年12月30日までの期間で見ると、12月30日時点で+162.60%（※4）となりました。

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年12月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年12月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

2025年12月のマーケット振り返り

米国市場の指標であるS&P500は上旬、雇用指標の下振れから米利下げ観測が強まり、テック株を中心に堅調に推移しましたが、巨額のAI投資への警戒感も根強く上値が重い展開でした。中旬、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ発表後には一時的に上昇したものの、一部の投資ファンドがAIインフラへの資金拠出を中止するなどAI関連銘柄への懸念が高まり下落しました。下旬に入り、大手半導体製造企業が好決算を発表したこと等を契機にAI関連銘柄に持ち直しの動きがみられ上昇に転じましたが、月末が近付くと持ち高調整や利益確定売りなど年末特有の需給要因等から再び下落して、最終的に前月比-0.05%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利下げ観測等に支えられて底堅い動きとなりました。中旬には、日銀の利上げが次第に意識され、下落する場面もありましたが、利上げ発表後は今後の追加利上げ等への具体的な言及もなく市場予想通りの結果となった安心感等から買い戻されました。下旬には、米国株式市場の回復に連動し上昇して、最終的に前月比+0.90%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米利下げ期待を下支えに底堅い展開となりました。中旬は、テック株への期待回復やインフレ減速を背景とした英利下げ期待等を材料に上昇しました。下旬に入り、年末に向けた持ち高調整等もありましたが小幅に続伸し、最終的に前月比+2.73％となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、低調な経済指標が発表され経済への懸念が強まった一方で、当局による景気刺激策への期待も高まり、底堅く推移しました。中旬は景気懸念が重荷となり軟調に推移しましたが、下旬にかけてテック株に中国の公的年金資金が流入しているとの報道や政策期待が再び意識され上昇に転じ、最終的に前月比+2.06%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、経済見通しの改善や米利下げ期待が下支えとなりましたが、経済指標の悪化等が重荷となり下落しました。中旬には米利下げ等を受けて一時反発する局面もありましたが、対米貿易交渉の見通し懸念等で長続きしませんでした。下旬に入っても、米利下げ期待とルピー安への懸念や年末の持ち高調整等が混在して方向感のない展開となり、最終的に前月比-0.56%となりました。

ドル／円為替相場は初旬、日米の金融政策によって金利差が縮小するとの見通しから、円高・ドル安が進みやすい環境でした。中旬にかけて堅調な米雇用指標等により米長期金利が上昇するとともに、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒等から円安・ドル高へ転じる場面もありましたが、日本の為替介入観測の浮上や、米物価指標の下振れ等による米長期金利の低下から、再度円高・ドル安が進行するなど一進一退の展開となり、最終的に前月比0.33%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、FRBが利下げを決定したものの、米国で相次いで発表された堅調な経済指標が先々の利下げ見通しを低下させたことや中長期目線でのインフレ懸念等から月間では上昇し、最終的に4.16%台で12月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。