ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年9月30日でリリースから約5年8か月が経過しました。

2025年9月における1か月間の実績は+4.00%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2025年9月のマーケット環境

米利下げを背景に投資資金の流入が進み、円建てで全ての投資対象資産が上昇

2025年9月の世界の株式市場では、米国の利下げを背景に投資資金の流入が進み、全体的に上昇基調となりました。特に、米ハイテク企業への業績期待や、底堅い経済情勢の下で決定された米利下げ等が後押しとなり、先進国を中心に主要株価指数が最高値を更新するなど、堅調な推移を示しました。

一方、為替市場は、日米の金融政策決定会合を波乱なくこなしたことで小動きを続けましたが、月後半に好調な米経済指標が発表され米金利が上昇したこと等により、前月末比で小幅に円安・ドル高となりました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年9月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

結果として、円建てで8資産すべて上昇しました。中でも金や新興国株式が大きく上昇し、次いで米国株式、先進国株式の順となりました。一方、不動産の上昇幅は限定的でした。

2025年9月のROBOPROの投資配分

米国株式を約5割としつつ、ハイイールド債券と金へのシフトで攻守のバランスをとった配分に

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは8月29日時点での投資配分です（※8月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

8月29日時点の投資配分では、株式では先進国株式や新興国株式の配分を減らした一方、米国株式の配分を増やし株式全体の配分は維持しました。債券では米国債券の配分を減らしハイイールド債券の配分を増やしました。また、その他の資産では不動産から金への配分シフトを行いました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年9月の投資配分（8月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年10月の投資配分（9月30日変更実施）＞をご参照ください。

2025年9月のパフォーマンス実績

史上最高値を更新した金への配分を増やしたことなどが奏功

2025年9月のROBOPROのパフォーマンス実績は+4.00%となりました。

9月は米国で利下げが実施されましたが、このような金融緩和局面では株式や金などインフレに耐性のある資産が選好される傾向があります。中でも、金は9月に入り、米中央銀行の独立性への懸念や金融政策の不透明感、連邦政府の一部閉鎖への警戒感等によりリスク回避的な動きが強まったことで資金が流入した結果、一段と上昇して史上最高値を更新しました。

結果として、9月の運用では金への配分を増やしたことで、その後の金価格の急騰の流れを捉えることに成功しました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年9月30日までの期間で見ると、9月30日時点で+141.25%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績についてサービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年9月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年9月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2025年9月のマーケット振り返り

米国株式市場の代表的な指標であるS&P500は、5日に発表された雇用統計が市場予想を下回り、雇用の鈍化が意識されたこと等で、神経質な展開で始まりました。

その後、卸売物価が予想外に低下したこと等で利下げ期待が強まり、中旬にかけて上昇しました。17日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で9か月ぶりに政策金利引き下げが決定されると、買い安心感や好業績期待を背景にハイテク株を中心に一段高となり、最高値を更新する場面もありました。

下旬に入ると、高値警戒感等から一時的に反落しましたが、予算失効に伴う政府閉鎖懸念等が重荷とはなりつつも追加利下げ期待が下支えとなり、最終的にS&P500は月間で前月比+3.53％の上昇となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、トランプ米大統領が日本に対する自動車関税引き下げの大統領令に署名したこと等が好感され、上昇しました。7日に石破首相の退陣表明が伝わると、次期政権による財政拡張が期待されて下旬にかけて続伸しました。米利下げ等を追い風に最高値を更新する場面もありましたが、日銀による保有ETFの売却決定などが重荷となり、最終的に前月比+2.02%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、財政悪化懸念から欧州主要国で長期金利が上昇したことが嫌気されて下落する場面がありました。その後は、米利下げや業績期待から米ハイテク株が上昇した動きが欧州にも波及したこと等を背景に底堅く推移して、最終的に前月比+1.46%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は、9月を通じて一進一退の展開となりました。上旬は材料難から利益確定の売りが膨らみ下落する場面がありましたが、その後は政策期待による打診買いと過熱感による警戒売りが交錯しました。中国国内の消費鈍化など景気の弱さが重荷となったものの、米利下げ等が追い風となり、最終的に前月比+0.64%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、経済指標の上振れや米利下げ期待等から上昇しました。中旬も政府による「消費減税を22日に実施」との表明や米利下げ決定等を追い風に続伸しました。しかし下旬に入ると、米政権による就労ビザ規制のインドのハイテク企業に与える影響の懸念等から下落基調となり、最終的に前月比+0.57%となりました。

ドル／円為替相場は、米利下げ観測を背景とする円高・ドル安方向への動きと、日本の次期政権による拡張的な財政政策への期待などを背景とする円安・ドル高方向への動きが交錯しました。米利下げ決定直後には一時1ドル=145円50銭と2か月ぶりの水準になる場面があり、下旬には、米経済が想定よりも堅調に成長するとの見方から米長期金利が上昇して円安・ドル高が進みましたが、月末にはやや反転して、最終的に前月比0.57%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、米利下げ期待から一時4％を割る水準となる場面もありましたが、下旬に米経済の底堅さを示す経済指標が発表されたこと等を背景に上昇し、最終的に4.15%台で9月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。