ROBOPRO2024年1月のパフォーマンスは+2.11%

ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2024年1月31日でリリースから約4年が経過しました。

以下は直近1か月である2023年12月29日から2024年1月31日までのROBOPROと各資産の騰落率（円建て）です。^※2

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、直近1か月前の資産の評価額と2024年1月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建てで比較したものおよびROBOPROのリターンを示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の円建て資産額／計算期間開始日時点の円建て資産額）－1」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

不動産を除くすべての投資対象資産が円建てで上昇

2024年1月は、FRB（米連邦準備制度理事会）の早期利下げ観測が後退して株式市場が軟調となる局面があった一方、日銀による早期のマイナス金利政策解除への期待がやや後退した結果日米の金利差が拡大して円安・ドル高が4.16%進行しました。ROBOPROの投資対象資産の中では不動産が米国長期金利の上昇が重石となって下落しましたが、為替による押し上げ効果もあり、それ以外の資産は円建てですべて上昇しました（上の棒グラフ）。

このような投資環境であった2024年1月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。

新興国株式、米国債券、金の比率順に3資産を保有

円グラフは2023年12月29日時点での投資配分で、この比率で2024年1月を迎えました（※2023年12月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

今回の投資配分は、新興国株式、米国債券、金の3資産の構成である点は前月と同じで、新興国株式および金の比率を減らした一方で、米国債券の比率を増やしました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は2024年1月のリバランスレポート＜ROBOPRO 12月の投資配分（12月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2024年2月の投資配分（2024年1月29日変更実施）＞をご参照ください。

円安・ドル高により保有資産が円建てですべてプラスリターンに

為替が円安・ドル高となったことなどから、保有していた資産がすべてプラスリターンとなり、2024年1月のパフォーマンスは＋2.11％となりました。しかし月間で＋5.37%と最も一番上昇した米国株式を保有していなかったことなどで、プラス幅を伸ばすことができませんでした。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO^※3（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー^※4（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2024年1月31日の期間で見ると、1月31日時点で+63.88%^※3となりました。

また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です^※5。

※3　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%〜40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5　1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2024年1月31日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2024年1月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

（参考）2024年1月のマーケットを振り返る

• 2024年1月の世界の株式市場は、FRBの早期利下げ観測が後退して軟調となる局面もありましたが、下旬に入ると、米国経済の軟着陸や企業決算への期待が高まる中、欧米を中心に上昇基調となりました。
• 為替は、米国で長期金利が上昇した一方、日銀による早期のマイナス金利政策解除への期待がやや後退したため日米金利差が拡大して、円安・ドル高傾向となりました。

米国株式市場の指標であるS&P500は、好調な米雇用統計やインフレ鈍化などが好感され上昇する場面もありましたが、FRB高官による早期利下げ観測を牽制する発言を受けて長期金利が上昇したことや中東情勢の悪化に対する警戒感の高まりなどが重石となり、上旬から中旬にかけては一進一退の動きとなりました。下旬には、経済がソフトランディングに向かうとの見方が強まったことや、決算発表が本格化するなか大手ハイテク企業を中心に好業績への期待が高まったこと等から上昇し、史上最高値を更新する場面もありましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）で早期の利下げに慎重な姿勢が示されたことで反落し、最終的に前月比+1.58%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは、円安・ドル高が進んだことで輸出関連企業の業績懸念が後退し、国内外の投資家から資金が流入したことに加え、新NISA開始に伴い個人投資家の資金流入期待も高まり、上旬から中旬にかけて上昇基調となりました。下旬には、国内の長期金利上昇などが重石となったものの、月末に1990年2月以来の高値を付け、最終的に前月比＋7.80%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬から中旬にかけて、ECB（欧州中央銀行）による利下げ観測後退や、中国景気の不透明感が重石となり下落基調となりました。しかし下旬に入ると、IT関連や消費関連企業を中心に好調な決算が発表されたことや、ECBによる利下げ観測等が好感され上昇基調となり、最終的に前月比+1.39%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は、上旬から国内経済の先行き不透明感等を受けて軟調に推移し、中旬に入っても下落基調が続いたことで一時2020年4月以来の安値を付けました。その後、下旬にかけて当局の相場下支え策への期待から反発する局面もありましたが、景気先行き不安は根強く再び下落して、最終的に前月比-6.26%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、米国長期金利の上昇懸念等から上値が重く小幅な動きとなりました。中旬には、経済の安定成長への期待や米国早期利下げ期待から上昇する場面がありましたが、その後は利下げ観測が後退したことで反落しました。下旬には中国の金融緩和決定が好感されるなどで一時上昇しましたが、最終的に前月比-0.67%となりました。

ドル・円為替相場は、米雇用統計が市場予想を上回ったことや、FRB高官による早期利下げ観測を牽制する発言などを受けて米国の長期金利が上昇した一方、日銀による早期のマイナス金利政策解除への期待がやや後退したことから日米金利差が拡大し、一時148円台を付けました。その後はやや反転したものの、最終的に146円台後半と前月比で4.16%円安・ドル高が進みました。

米国10年債利回りは、米国経済の堅調さが確認されるなか、FRB高官の発言などから早期の利下げ観測が後退して一時的に4.1%台に上昇しましたが、その後に発表された経済指標等から米国経済の軟着陸期待が高まったことや、米財務省が公表した国債発行計画から米国債市場の需給不安が和らいだことなどで3.9%台まで反落して1月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。

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