ROBOPRO 2025年2月のパフォーマンスは-1.75%

ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年2月28日でリリースから約5年1か月が経過しました。

以下は直近1か月である1月31日から2月28日のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）です。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年2月28日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

為替の影響で不動産を除くすべての投資対象資産が下落し、特に米国株式は大きく下落

2025年2月の世界の株式市場を振り返ると、トランプ関税の不確実性や米国の軟調な経済指標の発表等を受けて、米国や日本では月の後半にかけて下落しました。一方で、月中に最高値を付けたドイツをはじめ欧州株式は好調であったほか、中国も当局の支援策への期待が続き上昇しました。

為替は、米国の経済指標が物価・住宅・景気など多岐にわたって軟化したことを受けて利下げ期待が高まったことなどで日米金利差が縮まり、前月末比で円高・ドル安となりました。

結果として、不動産を除くすべての投資対象資産が円建てで下落し、特に米国株式はドル建てでも下落したことで、円高・ドル安の影響も合わせて比較的大きな下落となりました。

このような投資環境であった2025年2月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。

新興国株式、金と米国債券の3資産を主に保有してバランスをとる

円グラフは2025年1月29日時点での投資配分です（※1月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

1月29日時点の投資配分では、前月との比較において、米国株式や先進国株式、ハイイールド債券、不動産を減少させて、新興国株式を中心に増加させたほか、米国債券を新たに組み入れました。

結果として、2025年1月と同様に新興国株式と金に重きを置きつつ、新たに米国債券を加えて、全体としては攻守のバランスをとる投資配分へと変更しました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年2月の投資配分（1月29日変更実施）＞ を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年3月の投資配分（3月3日変更実施）＞   をご参照ください。

為替が逆風となるも、米国株式の保有を減らしていたことが奏功

2025年2月において最も多く保有していた新興国株式は、ドル建てではプラスリターンを確保したものの、他の投資対象資産と対比すると比較的低調なパフォーマンスとなりました。一方で、米国債券と金は比較的安定した値動きとなったことから、分散効果を発揮したと言えます。

また、米国株式についてはあらかじめ比率を大きく減らして3.5%としていたことで特に2月後半の大幅な下落を一定程度回避することができ、為替が逆風となるも、2月月間では1.75％の下落に抑えることができました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年2月28日までの期間で見ると、2月28日時点で+105.57%（※3）となりました。

また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です（※5）。

※3　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5　1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年2月28日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年2月28日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

ROBOPROのセミナーも開催しています。

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2025年2月のマーケットを振り返る

米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて上昇し、最高値を更新しました。月初に対カナダ・メキシコの関税引き上げが実行されなかったことに加えて、その後相互関税の即時発動も見送られ、幅広い国・物品を対象として一斉に関税が課されるとの警戒感が後退したこと等で上昇しましたが、依然として残る関税政策の不透明感や根強いインフレ懸念等で上値は抑えられました。

下旬には、景況感に不安を感じさせる弱い経済指標が相次いだことや、対中半導体規制を強化するとの報道等からハイテク株を中心に下落しました。月末にかけては、カナダ・メキシコ・中国に対して3月初めに関税引き上げを実施する方針が示されたこと等で更に値を下げ、最終的に前月比-1.42%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは月初に、米国の対カナダ・メキシコの関税引き上げ懸念等で大きく値を下げましたが、発動が延期された後は特に自動車関税の見通しに左右されながらも徐々に値を戻しました。しかし下旬には、為替が円高基調となったことや、米国のハイテク株安が波及したこと等で大きく下落し、最終的には前月比-3.82%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、月初の米国による関税引き上げ懸念で下落しましたが、その後は市場予想を上回る決算を発表した企業を中心に資金が流入し上昇しました。下旬には、総選挙を終えたドイツで政治的な不透明感が後退したことも支えに史上最高値を更新する場面もあり、最終的には前月比+3.27%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は、春節前に中国企業による低コストの生成AIが世界的に注目を集めた影響で、上旬はハイテク株を中心に堅調に推移しました。中旬には当局による経営難に陥った民間企業への支援観測で安心感が広まり小幅に上昇しましたが、下旬には米トランプ政権による関税懸念が急速に高まったこと等が上昇幅を一部打ち消し、最終的には前月比+2.16％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、事前の見通し通り利下げが実施されたものの、対ドルで最安値を付けたルピー安や減速感を示す景気指数等を受けて軟調に推移しました。下旬にかけても景気不安が続き、外国人投資家の売り越し等もあいまって下落し、最終的に前月比-5.55%となりました。

ドル／円為替相場は上旬に、追加利上げの見込みが高まった日本と景気の先行き不安等で金利が低下した米国間の金利差が縮小したこと等で、円高・ドル安となりました。下旬に入っても、米国の軟調な経済見通しやウクライナを巡る地政学リスクの高まり等で円買いは続き、月末には米国の関税政策がインフレから金利高を招くとの思惑で円が下落する場面もありましたが、最終的に前月比で2.93%の円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは上旬に、米景気の鈍化を示す経済指標を受けて低下した後、パウエルFRB議長の利下げを急がない旨の発言等により一進一退の推移となりました。下旬にも、軟調な経済指標の発表が続いたことやハイテク株急落等で利回りは低下し、最終的に4.20%台で2月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。