ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年6月30日でリリースから約5年5か月が経過しました。

2025年6月における1か月間の実績は+2.93%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2025年6月のマーケット環境

一時的に地政学リスクが高まるも、米国の株式市場は高値更新

2025年6月の世界の株式市場を振り返ると、中旬にイスラエル・イラク間の対立を契機に中東で軍事的な衝突が発生したものの米国の介入で早期に停戦に至ったこと、また米関税政策に関して交渉の進展や米政権の態度の軟化等が伝えられたことが好感され、米国や中国を中心に堅調に推移しました。加えて、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ期待から月末にかけて半導体・IT関連が物色され、S&P500は最高値を更新しました。

為替市場では、中東情勢の緊迫化が「有事のドル買い」を招いたこと等で円安・ドル高が進みましたが、下旬は米国の利下げ期待等で米長期金利が低下したことから円高・ドル安に転じ、前月末とほぼ同水準に戻りました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年6月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

結果として、すべての投資対象資産が円建てで上昇しました。特に月末にかけて最高値を更新した米国株式や、幅広い国々で上昇した新興国株式等、株式資産を中心に前月から上昇を続けています。

2025年6月のROBOPROの投資配分

株式を中心としつつ、金と不動産を増やしてバランスを取る投資配分に

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは5月29日時点での投資配分です（※5月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

5月29日時点の投資配分では、株式資産の一部を金と不動産に振り分けて、相対的にリスクの高い資産を中心とする構成を維持しつつも、より資産間のバランスを取った投資配分としました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年6月の投資配分（5月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年7月の投資配分（6月27日変更実施）＞をご参照ください。

2025年6月のパフォーマンス

株式の上昇を享受し、5月に続き最高値を更新

2025年6月のROBOPROの実績は+2.93%となりました。

2025年6月は、トランプ関税ショックで荒れた株式市場が、落ち着きを取り戻しつつ上昇基調を続ける展開でした。その中でROBOPROは、依然として6割以上を株式資産とすることでその上昇の恩恵を受けて、5月に更新した最高値を継続して更新することができました。

ROBOPROのサービス開始から約5年5か月が経過しましたが、その間には、トランプ関税ショックのみならずコロナショックや2024年夏の日本株式を中心とした下落局面等、多くの相場変動に見舞われました。そこでこの度、「5年でわかったAI投資の本当の強さ」と題して、株式会社FOLIO Founder 兼 取締役の甲斐真一郎が登壇する無料のオンラインセミナーを7月11日（金）に開催します。

どなたでもご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。また、セミナー終了後にアーカイブ配信も実施する予定ですので、当日のご参加が難しい方は、そちらをご確認いただけると幸いです。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年6月30日までの期間で見ると、6月30日時点で+119.88%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です（※6）。

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年6月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年6月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2025年6月のマーケット振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、米中間の協議が進展したとの見方から貿易摩擦懸念の後退等が期待され、小幅に上昇しました。

中旬には、イスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東情勢の不安定化や、FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を据え置き、早期利下げに慎重な姿勢を示したこと等が重石となり小幅に下落しました。

下旬、イランの反撃が限定的であったことが認識され、米国によるイラン核関連施設の攻撃後、速やかに停戦に至ったことで安心感が広がりました。地政学リスクの後退とともに米国で年内の利下げが意識されたこと等で、大型ハイテク株を中心に上昇し、月末には最高値を更新して、最終的に前月比+4.96%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは、上旬の不透明な米国の貿易政策や、中旬の不安定化した中東情勢に左右され、一進一退の推移となりました。下旬には、イスラエルとイランの停戦や米国の株高に支えられて上昇し、最終的には年初来高値を更新して前月比+1.83%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬にドイツで法人減税を含む将来の政策期待が高まったほか、市場の想定通りECB（欧州中央銀行）が利下げを決定したことで上昇しましたが、中東情勢の不安定化で中旬に大きく値を下げました。早期停戦が成立した下旬には反転しましたが、対米関税交渉の進捗に不透明感があるなか、ユーロ高も重石となって伸び悩み、最終的に前月比-1.33%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、米中首脳による電話会談や閣僚級会議で米国との貿易摩擦の緩和が期待され上昇しましたが、中旬には中東における武力衝突が市場心理を冷やし下落しました。下旬は中東リスクの後退で上昇基調となり、当局の支援策への期待も後押しして、最終的には前月比+2.89％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、インフレの減速とインド中銀による大幅利下げが好感され上昇しました。中旬には中東情勢の不安定化で下落する局面もありましたが、早期停戦後は堅調な経済指標や経済成長予測の上方修正等で上昇を続け、最終的に前月比+2.64%となりました。

ドル／円為替相場は、上旬に米労働市場の減速懸念が後退したことや米中貿易摩擦の緩和期待等でドルが買われ、中東情勢の不安定化を受けた「有事のドル買い」等で中旬にかけても円安・ドル高傾向が続きました。しかし、下旬に停戦合意が成立した後は、米利下げ期待の高まりで日米金利差が縮小したことで反転し、最終的に前月末とほぼ同水準となりました。

米国10年債利回りは、上旬から中旬まで地政学リスクの高まりによる米国債券買い（金利は低下）やパウエルFRB議長が利下げに慎重な姿勢を示したこと等の材料が交錯してもみ合いましたが、下旬には複数のFRB高官による年内の早期利下げを示唆する発言等で利下げ期待が高まり、最終的に4.22%台で6月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。