ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年5月30日でリリースから約5年4か月が経過しました。

2025年5月における1か月間の実績は+5.56%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2025年5月のマーケット環境

米中の関税に関する合意で米国株式を筆頭に各国の株式が上昇

2025年5月の世界の株式市場を振り返ると、2025年5月の世界の株式市場は、上旬に米英・米中の間での関税交渉において一定の合意が成立したことが好感され、回復基調となりました。しかし、日本やEUとの関税交渉が依然として難航していることや、日米で高まった財政拡大への懸念や米国債券の格下げ等から長期金利が上昇している（債券価格は低下）ことなどで、金融市場の不安感は継続し、上値は抑えられる展開でした。

為替市場では、関税交渉の合意等でリスク回避の円買いが一服した際には円安・ドル高が進みましたが、財政懸念の高まりや米国債格下げに伴うドル売り等で再び円が買われるなど、神経質な動きが続きました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年5月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

結果として、米国債券を除くすべての投資対象資産が円建てで上昇しました。特に、トランプ米大統領の打ち出す関税政策が不安視されて回復が鈍かった米国株式は、関税交渉の合意を機に大きく上昇し、その他の株式資産も堅調に推移しました。

2025年5月のROBOPROの投資配分

米国株式を5割、株式資産を85%超とする積極的な投資配分

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは4月30日時点での投資配分です（※4月30日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

4月30日時点の投資配分では、株式資産への期待から、比較的リスクの高い株式と不動産の比率を9割超とすることで、積極性をより高めた投資配分としました。その中でも、特に、相対的に優位な見通しであった米国株式は、全体の5割としていました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年5月の投資配分（4月30日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年6月の投資配分（5月29日変更実施）＞をご参照ください。

2025年5月のパフォーマンス

米国株式の上昇を捉えて最高値を更新

2025年5月のROBOPROの実績は+5.56%となりました。

米国の強硬な関税政策に端を発した2025年前半の相場変動に対して、ROBOPROは積極的な姿勢を維持し続けながら、機動的に投資配分を調整していました。

株式市場が下落している局面では、相対的に下落幅が小さかった新興国株式や、回復が早かった先進国株式に重きを置き、下落局面に対処しました。年初に組み入れを減らしていた米国株式は、米国株式が下落するにつれて徐々に増やし、最終的には全体の50%として5月を迎えました。5月は、米中が12日に関税交渉で一定の合意に至ったことでROBOPROは最高値を更新し、月間でも米国株式が円建てで7%弱上昇したことで、好調なパフォーマンスを上げることができました。

※ 過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。​

※ グラフについて、2025年1月は2024年12月27日、2025年2月は1月29日、2025年3月は3月3日、2025年4月は3月28日、2025年5月は4月30日のそれぞれの変更時点の比率を示しています。2025年4月は、通常の変更に加えて4月10日に臨時リバランスを実施しました。各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。ただし、2025年4月10日の米国債券については小数第2位まで表示しています。

トランプ米大統領の関税政策によるマーケットの混乱に対して、ROBOPROがどのように乗り切ったか、詳しくは【コラム】ROBOPROとトランプ関税ショック～ROBOPROはわずか3か月で最高値を更新～を、是非ご一読ください。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年5月30日までの期間で見ると、5月30日時点で+113.61%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です（※6）。

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年5月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年5月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2025年5月のマーケットの振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、前月下旬からの連騰で過熱感が意識されるなか、政策金利が事前の想定通り据え置かれたことによる安心感等もあり、小幅な推移となりました。

中旬には、米英および米中の関税交渉で一定の合意を得たこと等が好感され、大きく上昇しました。特に米中が相互に関税を115％引き下げた（一部は90日間の停止）ことは関税政策の不透明感の払拭に大きく寄与しました。

一方で下旬には、日欧をはじめとする各国との関税交渉が難航していることや、米国債の格下げや長期国債の入札が低調であったこと等から米国の金融市場への不安感が高まり、上値が抑えられ、最終的に前月比+6.15%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬から中旬にかけて、米英および米中の関税交渉が一定の合意を得たこと等を受けて上昇しました。その後は過熱感への警戒や円高等が下押し圧力となりましたが、月末の円高一服感等で再度上昇に転じ、最終的には前月比+5.03%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬から中旬にかけて、新政権が発足したドイツや米国と関税交渉で合意した英国が牽引し、上昇しました。下旬には、予想を下回るユーロ圏景況感指数の発表や対米関税交渉の不透明感等から上値が抑えられる場面もありましたが、最終的に前月比+4.01%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬から中旬に、追加の金融緩和策や米国との相互関税を115％引き下げる（一部は90日間の停止）合意等を受けて大きく上昇しました。下旬は、小売りや不動産をはじめとする経済指標の低迷と当局による支援策への期待が交錯するなかで小幅に下落し、最終的には前月比+2.08％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、上旬にパキスタンとの国境を巡る緊張感の高まり等で下落する局面がありましたが、中旬には米中関税交渉での一定の合意成立等により上昇に転じました。その後は経済成長率への懸念等の悪材料に対して6月の利下げ期待が下支えする展開となり、最終的に前月比+1.50%となりました。

ドル／円為替相場は中旬にかけて、米国が対英・対中関税交渉で合意を成立させたこと等で米国から資金が逃避する動きが和らぎ、一時148円台まで円安・ドル高が進みました。月の後半には、日米間で円安是正が協議されるとの観測や米国債の格下げ等で円高・ドル安方向に大きく戻しましたが、月末には一服し、最終的に前月比で0.66%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、当局の利下げに慎重な姿勢を示す中、米国債の格下げ、トランプ米大統領による大型減税政策等に対する財政懸念、米長期債の不調な入札など、金利を押し上げる要因が多かったことから、月間で概ね上昇基調となり、最終的に4.40%台で5月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。