ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年4月30日でリリースから約5年3か月が経過しました。

2025年4月における1か月間の実績は-3.16%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

‍2025年4月の実績

荒れ相場のなか金だけが上昇、ドル建てでは先進国株式も上昇

2025年4月の世界の株式市場を振り返ると、トランプ米政権の相互関税に大きく揺さぶられる展開となりました。4月2日に市場参加者の予想を超える厳しい相互関税が発表され、多くの国で株価が急落しました。しかし、9日には実際に追加の相互関税が発動されたものの、同日のうちに90日間の一時停止が発表されたことで、その後は回復基調となりました。

とはいえ、追加関税の一時停止発表後も、中国への高関税が維持されたことや、米国債が一時的に大きく売られたこと、追加関税に関する今後の不透明感等の不安要因は残っており、神経質な展開が続きました。

為替市場では、相互関税発表後に米国から資金が逃避し、円高・ドル安が進行しました。月後半には、株式市場の回復や米長期金利の安定とともに、わずかに円安・ドル高に方向に戻す場面もありました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年4月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

結果として、円高・ドル安の影響を受けて金を除くすべての投資対象資産が円建てで下落しました。ドル建てでは金に加え先進国株式が上昇したほか、米国株式や新興国株式もわずかな下落に留まりました。

株式資産が大半の積極的な投資配分に、臨時リバランスで先進国株式を増やす

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは3月28日および、臨時リバランスを実施した4月10日時点での投資配分です（※それぞれ3月28日、4月10日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

3月28日時点の投資配分では、前月との比較において、金や債券といった相対的にリスクが低いとされる資産の比率が減り、積極的な投資配分となりました。

4月10日時点の投資配分でも、金や債券といった相対的にリスクが低いとされる資産（2割強）と株式資産（8割弱）の割合はほぼ同水準として、積極性を維持しました。投資配分の変化に着目すると、株式資産では米国株式の比率を概ね維持しつつ新興国株式から先進国株式へのシフトが、その他の資産では金からハイイールド債券へのシフトが進みました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※ただし、2025年4月の米国債券については小数第2位まで表示しています。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年4月の投資配分（3月28日変更実施）＞ および＜ROBOPRO 2025年4月 臨時リバランスの投資配分（4月10日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年5月の投資配分（4月30日変更実施）＞をご参照ください。

ROBOPROは円高・ドル安の影響を受け円建てで-3.16%となるも、ドル建てでは上昇

2025年4月は、月間で4.60%の円高・ドル安となったことがマイナスに影響してROBOPROの実績は-3.16%となりましたが、ドル建てでは上昇して4月を終えることができました。

米国株式を中心とした株式市場は、米国の強硬な関税政策等により2月の後半から不安定な展開が続いており、4月に相互関税の発表で急落した際には先行きに悲観的な見方が多く見られました。

しかし、マーケットに広がる悲観論をよそに、ROBOPROは株式資産の中で比率を柔軟に調整しながら積極的な投資配分を継続し、4月10日の臨時リバランスにおいては先進国株式の比率を引き上げる形で積極性を維持しました。

その結果、追加の相互関税の一時停止が発表された後の回復局面では、最も上昇が大きかった先進国株式の保有が特に奏功して、反転相場に追随することができたと考えられます。

2025年4月は、まさにROBOPROによる、感情に左右されない合理的な判断と機動的な投資配分変更が功を奏した月と言うことができます。

※　騰落率グラフは臨時リバランスを実施した2025年4月10日を基準にして2025年4月30日までの期間における各資産の価格を円建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年4月30日までの期間で見ると、4月30日時点で+102.34%（※3）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です（※5）。

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年4月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年4月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

ROBOPROのセミナーも開催しています。

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2025年4月のマーケットを振り返る

米国株式市場の指標であるS&P500は、上旬にトランプ米大統領が厳しい内容の追加関税を発表したことを受けて連日大きく下落しました。しかし、追加関税の発動日である9日に90日間の一時停止が発表されると、1日のうちに約10%上昇して急反発する場面もありました。

その後も、中国との貿易摩擦が継続していることや、トランプ米大統領が早期の利下げに慎重なFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の解任を示唆したことなどを金融市場が不安視し、中旬に再び下落しました。

下旬にはパウエル議長解任の意向が撤回され、また各国との関税交渉が進展しているとの報道等を受けて上昇基調となり、最終的に前月比-0.76%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは、上旬に米国の強硬な関税政策による世界的な株安の影響を受けて大きく下落しました。しかし、追加の相互関税が一時停止された後は、一転して回復基調となりました。円高・ドル安が重石となったものの、月末にかけて米中両国が貿易摩擦の緩和に向けた動きを見せたことによる安心感から回復基調が続き、最終的には前月比+0.32%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬に米政権による相互関税の発表を受けて急落しましたが、発動日にすぐに追加関税が一時停止された後は上昇に転じました。中旬にECB（欧州中央銀行）が6会合連続で利下げを実施したことも下支えとなりましたが、前月末の水準には届かず、最終的には前月比-1.20%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、米中両国が追加関税率を互いに引き上げたことで大きく下落しましたが、政府による株価対策や輸出企業支援策等の発表を受けて上昇に転じました。米中貿易摩擦に緩和の兆しが見え始めたものの、関税政策の不透明感や国内景気不安は払拭できず、月末にかけて上値は抑えられ、最終的には前月比-1.70％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、上旬に米政権の関税政策の影響で下落しましたが、追加関税の一時停止やインド中銀の利下げ決定等を受けて、ほどなく反転しました。インドが内需主導の経済であることに加え、中銀の利下げ姿勢や米国との関税交渉の進展への期待が相場を支え、中旬以降も騰勢は続き、最終的に前月比+3.65%となりました。

ドル／円為替相場は、上旬に強硬な米関税政策がドルからの資金流出を招き、円高・ドル安が進みました。追加関税の一時停止後も、米景気減速懸念や米国債市場の動揺、日米関税交渉における円安是正への警戒感、FRB議長の人事を巡る不透明感等、円高・ドル安につながる報道が続きました。下旬には、これらの懸念や不透明感の一部が後退したことなどを受けわずかに反転しましたが、最終的に前月比で4.59%の円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは、米国の相互関税が発表され、米国からの資金逃避に伴い米国債から急激に資金が流出して上昇しましたが、追加関税の一時停止後には一進一退の推移となり、最終的に4.16%台で4月を終えました。

金は、米関税政策の不透明感等を受けて資金が集まり、上昇しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。