今月のポイント
ROBOPRO 2024年2月のパフォーマンスは+3.02%
ROBOPRO(ロボプロ)は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2024年2月29日でリリースから約4年1か月が経過しました。
以下は直近1か月である2024年1月31日から2024年2月29日までのROBOPROと各資産の騰落率(円建て)です。(※2)
※1 ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、直近1か月前の資産の評価額と2024年2月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。
※2 騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建てで比較したものおよびROBOPROのリターンを示したものです。各資産の計算は、「(計算期間終了日時点の円建て資産額/計算期間開始日時点の円建て資産額)-1」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
株式を中心にすべての投資対象資産が円建てで上昇
2024年2月は、米国で強い経済指標が確認され長期金利が上昇したことなどで日米金利差が拡大して、円安・ドル高が2.08%進行しました。為替による押し上げ効果もある中、米ハイテク企業の好決算等を受けて米国株式や先進国株式が上昇したほか、中国で政府による相場支援策が相次いで打ち出されたこと等で新興国株式も上昇基調となるなど、株式を中心にすべての投資対象資産がプラスリターンとなりました(上の棒グラフ)。
このような投資環境であった2024年2月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。
新興国株式、米国債券、金の比率順に3資産を保有
円グラフは2024年1月29日時点での投資配分で、この比率で2024年2月を迎えました(※2024年1月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます)。
今回の投資配分は、新興国株式、米国債券、金の3資産の構成である点は前月と同じで、新興国株式および米国債券の比率を増やした一方で、金の比率を増やしました。
※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
このような投資配分とした背景に関する当社の考察は2024年2月のリバランスレポート<ROBOPRO 2024年2月の投資配分(1月29日変更実施)>を、現在の投資配分は<ROBOPRO 2024年3月の投資配分(3月1日変更実施)>をご参照ください。
新興国株式の上昇がパフォーマンスを牽引
相対的に低いリターンにとどまった米国債券や金を比較的多く保有したことが上昇幅を抑制する方向に働きましたが、1か月間で+5.62%と大きく上昇した新興国株式を比較的多く保有していたことがプラスに寄与し、2024年2月の月間のパフォーマンスは+3.02%となりました。
新興国株式の上昇要因として、中国株式の主要指数が大幅に上昇したことなどが挙げられます。中国株式はこれまで、中国国内の不動産不況等を背景とする景気の先行き不安などから下落基調が続いていましたが、2024年2月に入り中国当局が相場支援策や国内ハイテク産業への支援方針を相次いで示したことなどが好感され上昇しました。一方で、今後も上昇基調が継続するかについては、引き続き注視が必要なものと考えます。
リリース来のパフォーマンス
以下の折れ線グラフは「ROBOPRO(※3)(深緑線)」、「TOPIX(灰色線)」、そして「一般的なロボアドバイザー(※4)(緑線)」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2024年2月29日の期間で見ると、2月29日時点で+68.84%(※3)となりました。
また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です(※5)。
※3 ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初(2020年1月15日)から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。)を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※5 1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2024年2月29日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2024年2月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
(参考)2024年2月のマーケットを振り返る
- 2024年2月の世界の株式市場は、米国ハイテク企業の好決算等が好感されたことで上昇し、日米の株価指数が史上最高値を更新する展開となりました。また中国では、政府が相次いで打ち出した相場支援策が奏功して、上昇基調となりました。
- 為替は、米国の雇用統計が強い結果となったこと等で、早期の利下げ観測が後退し米長期金利が上昇したことや、日銀による金融緩和の長期化観測などから円安・ドル高傾向となりました。
米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、米国の物価上昇の減速観測やハイテク企業の好決算、経済のソフトランディングへの期待などが支えとなり堅調に推移しました。しかし中旬に入ると、米CPI(消費者物価指数)の伸び率が市場予想を上回りFRB(米連邦準備制度理事会)の早期利下げ観測が後退したことなどが重石となり、一進一退の動きとなりました。その後下旬には、半導体銘柄等を中心に一段とハイテク企業の業績期待が高まったことなどを背景に再び上昇に転じ、最終的に史上最高値を更新し前月比+5.17%と大きく上昇しました。
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、小幅に推移しました。中旬から下旬にかけては、米ハイテク株高の流れを受けて半導体関連銘柄に買いが広がったことや、円安進行を支えに輸出関連株の業績の上振れを期待した買いが入ったことなどを背景に上昇基調となり、最終的に前月比+4.88%となりました。
欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、小幅に推移しました。中旬から下旬にかけては、米ハイテク株の上昇などが好感される場面もありましたが、翌月初の主要な物価統計の公表を控え上値が重い展開が続き、最終的に前月比+1.84%となりました。
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、下落してスタートしましたが、その後は、中国当局の相次ぐ相場支援策(本土株の空売り抑制や企業価値向上の支援など)が好感され上昇基調に転じました。中旬以降も政策期待から上昇基調が続き、下旬には国内ハイテク産業への支援方針が示されたことなどが好感され上昇する場面もあり、最終的に前月比+8.12%となりました。
インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、2024年度の成長予想の上方修正が好感される局面がありましたが、足元の経済指標の悪化が重石となり一進一退の推移となりました。中旬にはインド準備銀行による利下げ期待などから堅調な展開となりましたが、下旬にかけて上値の重い展開となり、最終的に前月比+1.04%となりました。
ドル・円為替相場は、米国の雇用統計が強い結果となったこと等で早期の利下げ観測が後退し米長期金利が上昇したことや、日銀による政策転換への期待感が後退したことなどから円安・ドル高が進行、中旬から下旬にかけては149円台から150円台での動きとなり、最終的に前月比で2.08%円安・ドル高が進みました。
米国の雇用統計が強い結果となったことや、CPIおよびPPI(米卸売物価指数)も市場予想を上回ったことなどを背景にFRBによる早期利下げ観測が後退し、米国10年債利回りは、3.9%台から4.2%台に上昇しました。
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。
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