ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年7月31日でリリースから約5年6か月が経過しました。

2025年7月における1か月間の実績は+5.54%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2025年7月のマーケット環境

関税交渉に進展が見られ米国を中心に株式市場は上昇

2025年7月の世界の株式市場を振り返ると、各国で米国による相互関税の一時停止期限が到来するなか、一定の合意もしくは期限の再延期が次々と発表され、米国を中心に主要国の多くで上昇しました。

為替市場では、米国で早期利下げ期待が後退したことや関税政策によるインフレ懸念が続いていること等で米国の金利が月の前半に上昇したこと、また日本の国政選挙で財政規律を重視する政権与党が敗北したこと等で、円安・ドル高が進みました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

結果として、すべての投資対象資産が円建てで上昇しました。米国株式や先進国株式に加えて、幅広い国々で上昇した新興国株式も含め、株式資産は5月以降、3か月連続で上昇を続けています。

2025年7月のROBOPROの投資配分

不動産を増やし、ハイイールド債券を新たに加えて分散を強める配分に

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは6月27日時点での投資配分です（※6月27日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

6月27日時点の投資配分では、出遅れ感の強い不動産に着目しつつ、新たにハイイールド債券を加えて、比率順に不動産、米国株式、ハイイールド債券、金、先進国株式、新興国株式の6資産構成で、資産の分散を強めました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年7月の投資配分（6月27日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年8月の投資配分（7月29日変更実施）＞をご参照ください。

2025年7月のパフォーマンス

米国株式の上昇を捉え、3か月連続で最高値を更新

2025年7月のROBOPROの実績は+5.54%となりました。

2025年7月の世界の株式市場は、米国による相互関税を巡る交渉等の進展が各国から報告され、米国を中心に主要国の多くで上昇しました。ROBOPROは、約3割の配分であった米国株式の上昇等を捉え、5月以降3か月連続で最高値を更新することができました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年7月31日までの期間で見ると、7月31日時点で+132.09%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です（※6）。

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年7月31日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2025年7月のマーケット振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は、上旬には雇用統計をはじめとした堅調な経済指標が発表されたことや、各国との関税交渉の期限が8月初まで事実上延長されたこと等が好感され、また中旬にはハイテク株を中心に米企業の堅調な決算発表等が材料視され、上昇しました。

下旬に、日本とEUそれぞれへの相互関税について、事前の通知内容より低い水準である15%で合意したことや、中国との交渉期限を再度90日延長したこと等でさらに上昇し、連日最高値を更新する展開となりました。しかし、月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）で金利の据え置きが決定されると早期利下げ期待が後退して株価の重荷となり、最終的に前月比+2.16%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、相互関税の交渉期限が事実上延長されるという好材料もありましたが、参院選を控えた不透明感から小幅な推移となりました。下旬は、参院選で政権与党が敗北して政権基盤の不安定化や米国との交渉力の低下が意識されたものの、日米が関税交渉で合意に至ったこと等で上昇し、最終的に前月比+3.16%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬から中旬にかけて米国との関税交渉の進退に左右される展開となりました。下旬にはECB（欧州中央銀行）が利下げを見送ったことや、関税交渉は合意に至ったものの米欧間で公表内容に差異があったこと等で不透明感は残り、一進一退の推移を続けて最終的に前月比+0.87%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は、7月を通じて概ね上昇基調となりました。上旬から中旬は、当局による消費、住宅、雇用に関する政策支援や、米国との貿易交渉の進展に対する期待感等が支えとなりました。下旬には軟調な経済指標の発表がありつつも、米中関税交渉の進展や相互関税の延期の見通しも報じられ、最終的に前月比+3.73%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から、米国との関税交渉の難航やルピー安、デフレ懸念等が下押しして軟調に推移しました。下旬には関税交渉が不調に終わり25%の高関税賦課が決定したことに加え、ロシア産原油の輸入を続けることへのペナルティも示唆されて下落が続き、最終的に前月比-2.89%となりました。

ドル／円為替相場は上旬、米国の堅調な雇用統計や高関税政策によるインフレ懸念で早期利下げ期待が後退して円安・ドル高が進みました。中旬以降も日本の参院選で財政規律を重視する政権与党が敗北したことに加え、日米の中銀による金利据え置きの決定は市場予想通りであったものの、FOMCの結果が金融緩和に慎重と受け止められたこと等で円安傾向は続き、最終的に前月比4.66%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、上旬から堅調な経済指標や関税政策によるインフレ懸念等で利下げ期待が後退したことから上昇基調となりました。下旬にはトランプ米大統領による利下げ圧力や米景気の先行き不安等で一時低下する局面はありましたが、最終的に4.37%台で7月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。