ROBOPRO 2024年5月のパフォーマンスは+2.62%

ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2024年5月31日でリリースから約4年4か月が経過しました。

以下は直近1か月である4月30日から5月31日のROBOPROと各資産の騰落率（円建て）です。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、直近1か月前の資産の評価額と2024年5月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建てで比較したものおよびROBOPROのリターンを示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の円建て資産額／計算期間開始日時点の円建て資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

すべての投資対象資産が円建てで上昇

2024年5月は、米国において市場予想を下回る経済指標が多く発表され、利下げ観測が高まって金利が低下しました。米国のハイテク企業が良好な決算と業績見通しを発表したことも後押しして、株式や不動産を中心にすべての投資対象資産が上昇しました。

このような投資環境であった2024年5月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。

不動産、金、米国債券、米国株式、新興国株式、ハイイールド債券の比率順に6資産を保有

円グラフは4月30日時点での投資配分です（※4月30日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

今回の投資配分では、前月に約39％保有していた米国債券の比率を約20％に下げていました。その一方で、約21％であった不動産の比率を約38％に上げており、加えて新たに米国株式を約7％組み入れていました。結果として、一般に安全資産とされることが多い米国債券と金、比較的リスクが高い資産である不動産、米国株式、新興国株式をそれぞれ合わせて全体の約5割ずつ保有して、市場全体への警戒感は維持しつつも、市場の反発に期待をする攻めと守りのバランスをとった投資配分としていました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は2024年5月のリバランスレポート＜ROBOPRO 2024年5月の投資配分（4月30日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2024年6月の投資配分（5月29日変更実施）＞をご参照ください。

不動産と米国株式の上昇がパフォーマンスを牽引

2024年5月はROBOPROの投資対象である8資産がすべて上昇しました。そのような市況の中でROBOPROは、最も上昇した不動産を約38％保有していたことに加えて、2番目に上昇した米国株式も新たに組み入れていたことがプラスに寄与して、月間パフォーマンスは+2.62％となりました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2024年5月31日までの期間で見ると、5月31日時点で＋84.80%（※3）となりました。

また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です（※5）。

※3　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5　1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2024年5月31日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2024年5月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

（参考）2024年5月のマーケットを振り返る

2024年5月の世界の株式市場を振り返ると、米国で利下げ開始の先送り懸念が後退したことや、米ハイテク企業の市場予想を上回る決算が好感されて、欧米を中心に堅調な推移となりました。

為替は、上旬に日本の通貨当局が為替介入（外国為替平衡操作）を行ったことや、米国の利下げ観測の高まりなどから大幅に円高・ドル安基調になる場面がありましたが、後半にかけて日米金利差の拡大が改めて意識されて再び円安・ドル高が進む展開となりました。

米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げ開始を先送りするとの懸念が後退し、金利が低下したことなどが追い風となり、上昇基調となりました。
中旬も、米CPI（消費者物価指数）上昇率が市場予想を下回ったことなどを受けて、米経済の軟着陸への楽観的な見方が広がり、一時最高値を更新するなど堅調に推移しましたが、その後は市場の過熱感等が重荷となり小幅な動きとなりました。
下旬に入り、ハイテク企業の好決算などの材料はありましたが、インフレへの警戒感や長期金利の上昇等が重石となり一進一退の展開となり、最終的に前月比+4.80％となりました。
また不動産市場は、米国長期金利が低下傾向となったこと等が下支えとなり上昇基調でした。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、大型連休の影響で動意薄でしたが、中旬に入ると、米国での利下げ観測やハイテク株の上昇等が好感されて、一時約2か月ぶりの高値をつけるなど上昇基調となりました。下旬には米国長期金利の上昇等から下落する場面がありましたが、月末に金利上昇への過度な警戒感が後退して上昇、最終的に前月比+1.06%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、欧米の利下げ観測や半導体株の上昇等が好感され、一時最高値を更新するなど上昇基調となりました。中旬から下旬にかけては、欧米の利下げ期待が浮き沈みして一進一退の推移となり、最終的に前月比+2.63%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、当局による景気刺激対策などが好感され上昇しました。中旬に入ると、景気や米中対立への懸念が嫌気されましたが、中国人民銀行による不動産支援策が発表されたことなどで、一時約8か月ぶりの高値をつけるなど上昇しました。しかし下旬には米中関係の悪化や人民元安への懸念などから軟調な推移となり、最終的に前月比-0.58％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、国外の投資家の資金流出が続いたことなどで下落基調となりました。中旬に入ると、政府による景気対策や好調な経済指標が好感されて上昇基調に転じましたが、月末にかけて再び米国金利上昇等が嫌気され下落し、最終的に前月比-0.70%となりました。

ドル・円為替相場は上旬、日本の通貨当局が為替介入を実施して、158円付近から一時的に151円台まで急激に円高・ドル安に転じました。しかしその後は日米金利差の拡大が改めて意識されたことで徐々に円安・ドル高が進み、最終的に157円台まで反発して、前月比で0.31％円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは上旬から中旬にかけて、米CPI上昇率が鈍化したことや、雇用統計で労働市場の過熱感が減退したと受け止められたこと等から、利下げ期待が高まり低下傾向となり、一時4.3％台となりました。しかし下旬には再び利下げ観測が後退したことで大きく反発する展開となり、一時4.6%付近で取引された後、最終的に4.5%付近で取引を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。

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