ROBOPRO 2024年6月のパフォーマンスは+3.21%

ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2024年6月28日でリリースから約4年5か月が経過しました。

以下は直近1か月である5月31日から6月28日のROBOPROと各資産の騰落率（円建て）です。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、直近1か月前の資産の評価額と2024年6月28日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建てで比較したものおよびROBOPROのリターンを示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の円建て資産額／計算期間開始日時点の円建て資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

先進国株式を除くすべての投資対象資産が円建てで上昇

2024年6月の世界の株式市場を振り返ると、米国ではFRB（米連邦準備制度理事会）が年内の利下げ見通しを後退させたことが重石となったものの、経済指標の鈍化等を受けて市場の利下げ期待は根強く、ハイテク株等が上昇を牽引して堅調に推移しました。一方で欧州では特にフランスにおける政情不安が嫌気される等で、また中国では欧米との関係悪化懸念や国内景気の不透明感等で軟調な推移となりました。

また、為替は、米国金利の低下期待が後退したことで、日米の金利差が当面縮まらないとの見方から円安・ドル高が加速し、一時1ドル＝161円台まで円安が進み、1986年12月以来の歴史的水準を更新する場面もありました。

結果として、米国株式や不動産が特に上昇したほか、為替による押上げ効果もあり、先進国株式を除くすべての投資対象資産が上昇しました。

このような投資環境であった2024年6月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。

米国債券、不動産、金の比率順に3資産を保有

円グラフは5月29日時点での投資配分です（※5月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

今回の投資配分では、金の比率はほぼ不変のまま、前月には約20％としていた米国債券の比率を約36％に増やした一方で、約38％であった不動産の比率を約33%まで減らしていました。その他の資産は組み入れられず、米国債券、不動産、金の比率順で3資産を保有する投資配分でした。

結果として、不動産の相対的な割安感から上昇に期待しつつも、ポートフォリオ全体としては、一般に安全資産とされることが多い米国債券と金を合わせて全体の約66％保有することで、市場全体への警戒感を一定程度高めた投資配分としていました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は2024年6月のリバランスレポート＜ROBOPRO 2024年6月の投資配分（5月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2024年7月の投資配分（6月28日変更実施）＞をご参照ください。

不動産の上昇がパフォーマンスを牽引

2024年6月は、先進国株式を除くすべてのROBOPROの投資対象資産が上昇しました。そのような市況の中でROBOPROは、唯一のマイナスリターンとなった先進国株式を保有していなかったことと、利下げ期待等を背景に相対的に高いリターンとなった不動産を約33％と比較的多く保有していたことがプラスに寄与して、月間パフォーマンスは+3.21％となりました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2024年6月28日までの期間で見ると、6月28日時点で+90.74%（※3）となりました。

また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です（※5）。

※3　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5　1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2024年6月28日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2024年6月28日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

（参考）2024年6月のマーケットを振り返る

米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、公表された経済指標などから景気減速懸念が高まり、市場で利下げ期待が強まったことなどが支えとなり上昇基調となりました。
中旬にはFRBが年内の利下げ見通しを後退させたことが重石となった場面があったものの、ハイテク株などが上昇を牽引して堅調に推移し、最高値を連日で更新する場面もありました。
下旬は、景気指標が経済の減速を示唆したことなどが嫌気された一方で、引き続き利下げ観測やハイテク株の上昇などが下支えして一進一退の推移となり、最終的に前月比+3.46％となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは、上旬から中旬にかけて、フランスの政治情勢や米国の景気減速に対する懸念が嫌気されるなどで下落基調となりました。しかし下旬に入ると、記録的な円安・ドル高進行から日銀の利上げ観測が高まり銀行株が上昇するなどで、月末にバブル崩壊後の高値を上回る場面もあり、最終的に前月比+1.33%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、ECB（欧州中央銀行）による利下げ決定などから堅調に推移しました。しかし中旬以降は、欧州における景況感の悪化やフランスを中心とした政治の不透明感等が重石となり下落、その後持ち直す場面もありましたが月末にかけて再び下落して、最終的に前月比-1.30%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬から中旬にかけて、国内景気の先行きや欧米との関係悪化への懸念が重荷となり下落基調となりました。下旬に入っても、先端技術分野等を巡る欧米との対立や、根強い国内景気の先行き不透明感から軟調な推移となり、最終的に前月比-3.86％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、総選挙で与党連合圧勝との事前予想に反して与党連合が大幅に議席数を減らす結果となったことから、一時的に大きく下落しましたが、利下げなど景気刺激策への期待が高まり、堅調に推移しました。その後も個人消費の回復観測等が好感されて最高値をつける場面もあり、最終的に前月比+6.85%となりました。

ドル・円為替相場は、上旬に労働需給の緩和を示す指標等からFRBによる年内利下げ期待が高まり、円高・ドル安になる場面がありました。しかしその後、日銀が国債買い入れ減額の先送りを決定するなど現状維持姿勢を示した一方で、米国では年内の利下げ見通しが後退したことで円安・ドル高に転じ、一時37年半ぶりの1ドル=161円をつけるなど、前月比で2.26％円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは上旬、景気減速懸念等からFRBの早期利下げが意識されて低下しました。その後、労働市場の改善を示す指標等から一時的に上昇する場面もありましたが、米CPI（消費者物価指数）上昇率が市場予想を下回ったこと等で再び低下した後、月末にかけては早期利下げ観測の後退により再上昇して、4.4％付近で6月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。

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