ROBOPRO 2024年7月のパフォーマンスは-1.56%

ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2024年7月31日でリリースから約4年6か月が経過しました。

以下は直近1か月である6月28日から7月31日のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）です。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2024年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

投資対象資産では不動産だけが円建てでプラスリターンに

2024年7月の世界の株式市場を振り返ると、上旬はFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ期待の継続やハイテク企業の好業績見通しに後押しされ、各国の株式指数は堅調に推移しました。しかし、中旬に米政府による半導体貿易の規制強化報道や相次ぐ米大手IT企業の低調な決算発表を受けて、過熱感のあった業種・企業から資金の逆回転が始まり、下旬にかけて日米欧の株式市場はいずれも軟調に推移しました。

為替は、日米金利差の縮小を想像させる経済指標の発表や、それにタイミングを合わせる形での日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入とみられる動き、月末の日銀による利上げなどから、7月10日を転機として、円高が急速に進みました。

結果として、ドル建てでは米国の金利低下が恩恵となった不動産や金が特に大きく上昇しましたが、円建てでは、円高・ドル安が6.77％進んだことによる押し下げ効果が響き、不動産を除くすべての投資対象資産が下落しました。

このような投資環境であった2024年7月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。

不動産、米国債券、金の比率順に3資産を保有

円グラフは6月28日時点での投資配分です（※6月28日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

6月28日時点の投資配分では、不動産の比率を約33％から約47％に前月から大幅に増やした一方で、米国債券の比率を約36％から約29％に、金の比率を30％から約22％に減少させていました。その他の資産は組み入れられず、不動産、米国債券、金の比率順に3資産を保有するポートフォリオでした。

結果として、相対的な割安感から上昇に期待して不動産を全体の5割弱まで増やした一方で、一般に安全資産とされる米国債券と金を合わせて約5割保有しており、攻めと守りのバランスをとった投資配分としていました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は2024年7月のリバランスレポート＜ROBOPRO 2024年7月の投資配分（6月28日変更実施）＞を、現在の投資配分は2024年8月のリバランスレポート＜ROBOPRO 2024年8月の投資配分（7月29日変更実施）＞をご参照ください。

AI予測に基づく不動産と金の保有が奏功して下落を抑制

2024年7月のROBOPROは、唯一プラスリターンとなった米国不動産を5割弱、相対的に小幅な下落に留まった金も2割強保有していたことが奏功して、月間パフォーマンスは-1.56％と下落幅を抑えることができました。

以下のグラフは、2024年7月の1か月間におけるROBOPROと一般的なロボアドバイザー、米国株式、不動産および金の円建てでのパフォーマンス推移で、右に記載した数値が騰落率を表しています。

AI予測に基づき市場環境に合わせて投資配分を変更していた結果、一般的なロボアドバイザーとの比較では下落幅を2.81％抑えることができました。

※　過去の実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。AI予測の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

※　グラフは「米国株式」「不動産」「金」について、「（2024年7月31日時点の円建て価格／同年6月28日時点の円建て価格）－１」で計算したものを%表示しています。グラフ上で表示している割合は年率ではありません。ROBOPROの全ての投資対象資産の騰落率は、「2024年6月28日～2024年7月31日のROBOPROと各資産の騰落率」グラフをご確認ください。

※　2024年6月28日から同年7月31日までROBOPROに投資していた場合の運用実績（※3）です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※　2024年6月28日から同年7月31日までの一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーション（※4）です。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

※　2024年6月28日から2024年7月31日までのROBOPROと一般的なロボアドバイザーのパフォーマンスとの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

なお、8月に入ってからもさらに円高・ドル安が進み、日本株式を中心に世界的に株安となるなど、金融市場は一層不安定な動きとなっています。

これらのマーケット状況をふまえて、2024年8月6日に開催した「【緊急セミナー】急速に進む円高・株安局面とROBOPROについて」のアーカイブを公開しておりますので、ご覧いただけますと幸いです。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2024年7月31日までの期間で見ると、7月31日時点で+87.76%（※3）となりました。

また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です（※5）。

※3　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5　1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2024年7月31日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2024年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

（参考）2024年7月のマーケットを振り返る

米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて、FRB（米連邦準備制度理事会）による早期利下げへの期待やハイテク企業の好業績見通しから上昇基調となり、連日で最高値を更新する場面もありました。

中旬に入ると、トランプ氏の暗殺未遂やバイデン大統領の選挙戦撤退表明、その後任としてハリス副大統領が支持される動きなど、11月の米大統領選挙を巡る情勢が急速に変化し不透明感が増しました。また米国政府による対中国半導体貿易の規制強化への懸念や市場期待を下回る決算発表から、指数を牽引していた大型ハイテク企業の株価が急落して、月前半の上昇分を消す展開となりました。

月末には、好調な経済指標の発表で経済の軟着陸と利下げが併存する期待が高まったことで、中小型株への資金シフトを伴って上昇に転じ、最終的に前月比+1.13%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、米株高に追随する形で上昇し、バブル期につけた最高値（1989年12月18日）を更新する場面もありました。しかし中旬に入ると、利益確定の動きや急速な円高進行に押されて小幅な推移となり、下旬には、半導体やハイテク企業業績への懸念や更に進んだ円高の影響から大きく下落しました。月末には自律反発を狙った資金流入や米株高等を支えに上昇して、最終的に前月比-0.54%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、英仏の政治的混乱が一部沈静化したことや米株高の波及に支えられ上昇基調となりました。中旬以降は、中国の景気低迷および米国の対中国半導体貿易規制や欧州各国の景気後退への懸念により反落した後に一進一退の推移となり、最終的に前月比+1.32%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬から中旬にかけて、国内景気の根強い先行き不透明感や、欧州ならびに米国との貿易摩擦懸念の高まりにより、世界的な株高に反して一進一退の推移となりました。下旬に元安が進んだことで中国からの資金流出懸念が高まり、一時5か月半ぶりの安値を付けるなど下落基調となり、最終的に前月比-0.96％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から中旬にかけて、米国利下げ期待からインド国内の外貨流出懸念が後退したことや国際機関による経済成長予測の引き上げを受けて、上昇基調となりました。自国通貨安や世界的なハイテク株安で下落する局面もありましたが、良好な経済指標の発表を受けて月末にかけて再度上昇して最高値を更新し、最終的に前月比+3.42％となりました。

ドル・円為替相場は上旬、日米金利差の拡大観測から円安・ドル高基調でしたが、中旬に入り、米国CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回り、米利下げ期待が高まる中、日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入の動きも相まったとみられ、急速に円高・ドル安が進みました。下旬も各国要人の円安牽制発言を受けた円高基調は続き、月末に金融政策決定会合で日銀が利上げを実施したことでさらに円高となり、最終的に前月比で6.77%の円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは、中旬に強弱入り混じる米国経済指標が発表され一進一退の展開となる場面もありましたが、利下げが9月にも行われるとの期待から、総じて低下基調となり4.0%付近で7月を終えました。

金は米金利低下で相対的な投資妙味が高まったことなどから歴史的な高値圏で推移しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。

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