ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2026年5月29日でリリースから約6年4か月が経過しました。

2026年5月における1か月間の実績は+3.73%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2026年5月のマーケット環境

株式市場は米国株式が上昇を主導し、為替は米金利上昇で円安・ドル高が進む

2026年5月の世界の株式市場を振り返ると、米・イラン和平交渉への期待感と原油価格の上昇ペースの鈍化などを好感し、先進国の多くで上昇しました。中旬に、主要先進国における利上げ観測等を嫌気して弱含む場面もありましたが、下旬にかけて、原油安に伴う金利低下に加えてAI向けメモリー需要への期待などから、日米韓などで株価が最高値圏まで上昇しました。

為替市場は、月初は日銀の追加介入に対する警戒感などから円安が抑止され1ドル156円台を維持する場面もありましたが、依然高水準で推移する原油価格を背景とした米利上げ観測や日本の貿易収支悪化の懸念などから、1ドル159円台と1か月ぶりの円安・ドル高水準となりました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りで、円建てでは、8資産すべてが上昇しました。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2026年5月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率は、投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。金の最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。

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2026年5月のROBOPROの投資配分

株式の一部を不動産へシフトさせつつ、同時に米国債券の保有を再開するなど、資産分散を意識

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは2026年4月30日時点での投資配分です（※4月30日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

4月30日時点の投資配分では、先進国株式を中心に株式資産の比率を引き下げ、不動産を増やすことで比較的リスクが高い資産間で配分を変更しました。同時に安全資産とされる米国債券の比率を引き上げ、資産分散をより意識する投資配分としました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO_2026年5月の投資配分（4月30日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO_2026年6月の投資配分（5月29日変更実施）＞をご参照ください。

2026年5月のパフォーマンス実績

米国株式主導で株式資産が寄与し、好パフォーマンスを継続

2026年5月のROBOPROの実績は+3.73%となりました。

2026年5月のROBOPROは、株式資産の比率を減らしつつ、不動産を増やし、同時に米国債券の保有を再開するなど8資産に分散した運用を行っていました。一方で、米国株式を約31％と全資産の中で最も高い配分比率として、依然として株式への積極姿勢を維持しました。

この期間の株式市場は、米国とイランの間で和平交渉が締結されるとの期待感から、米国株式市場が主導役となり上昇しました。実際に、5月の米国株式の騰落率は円建てで+6.94%と、ROBOPROが投資対象とする8資産の中で最大の上昇幅となり、プラスに大きく寄与しました。

また、円安・ドル高が進行したこともあり、8資産すべてが円建てでプラスとなりました。結果として、分散をやや強めた姿勢を取っていたことで一般的なロボアドバイザーには劣後したものの、月間で+3.73%と好調なパフォーマンスとなりました。

ROBOPROは、AI予測を活用してダイナミックな投資配分変更を行うことであらゆる相場局面に対応することを目指していますが、5月も株式を中心とした分散投資が奏功したと言えます。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2026年5月29日までの期間で見ると、5月29日時点で+187.55%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2026年5月29日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2026年5月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2026年5月のマーケット振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は、主要ハイテク企業の好決算や好調な雇用指標、米・イラン和平交渉への楽観論等を背景に上昇基調で始まりました。中旬には、中東情勢の正常化に向けた具体策が出ないことが嫌気されて原油価格が再上昇し、エネルギーコスト高によるインフレ懸念とそれに伴う米長期金利の上昇等が重荷となり、一時的に調整する場面もありました。下旬には、米・イラン停戦延長の合意に加えて、AI関連需要の拡大を受けてテック系企業が市場予想を上回る決算や今期見通しの上昇修正を相次いで発表したこと等が好感され、最終的に前月比+5.14%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米・イラン和平交渉への期待から原油価格が低下し、半導体・AI関連株を中心に急反発しました。中旬は、好調な決算発表が相次いだ一方、日銀利上げ観測等を背景に国内金利が上昇し、相場の重荷となりました。下旬には再び中東情勢の緩和期待等から上昇に転じ、月間を通して何度も最高値を更新し、最終的に前月比+6.16%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、中旬にかけて主要企業の好決算への好感と原油高によるエネルギーコスト懸念が交錯し、方向感のない動きとなりました。下旬に入ると、世界的なAI・半導体関連株高等を受けて上昇しましたが、最終的に前月比+2.40%と上昇幅は限定的となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は、月前半は中東情勢の緩和期待が高まるなかで、好調な経済指標の発表や世界的な半導体株高を背景に底堅く推移しました。月後半は米中首脳会談への失望や欧州による対中輸出規制強化懸念の再燃など貿易摩擦への警戒感から、利益確定や持ち高調整の売り圧力が高まり、最終的に前月比-1.06%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、原油高によるコスト上昇圧力を背景に、月を通じて上値の重い展開となりました。世界的なテック株への物色を背景に底堅さをみせる場面はあったものの、政府による燃料節約要請や燃料価格引き上げなどが嫌気され、外国人投資家を中心にインド市場から資金を退避させる動きが継続し、最終的に前月比-2.77%となりました。

ドル／円相場は上旬、大型連休中に断続的に日本政府・日銀による介入とみられる動きが確認され、追加介入への警戒感から一時156円台まで円高が進みました。その後は原油高を背景とした米利上げ観測や日本の貿易収支悪化の懸念などから、月末にかけて159円台と1カ月ぶりの円安・ドル高水準となるなど、最終的に前月比+1.71%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、原油価格が一時100ドルを超え、米消費者物価指数が市場予想を上回るなどインフレ懸念と利上げ観測が高まり、5月19日に一時4.68%と約1年4カ月ぶりの高水準をつけました。その後、米国・イランの停戦延長に向けた暫定合意報道を背景に原油価格が下落し、過度なインフレ懸念が和らいだことで低下し、最終的に4.4%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。