ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2026年4月30日でリリースから約6年3か月が経過しました。

2026年4月における1か月間の実績は+5.42%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2026年4月のマーケット環境

3月の下落相場から一転し、株式は大幅上昇

2026年4月の世界の株式市場を振り返ると、2月末以降、交戦状態が続いていた米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意し、地政学リスクに沈静化の兆しが見える中で、再びAI関連企業等への期待感が高まり、上昇基調となりました。しかし、月の後半には、停戦条件のうち核開発の取り扱い等で折り合わず交渉の進展に不透明感が広がったこと等で、欧州市場を中心に上値が抑えられる展開となりました。

為替市場は、中東の地政学リスクの後退とともに基軸通貨である米ドル買いの流れは下火となり、158～160円台のレンジで方向感の乏しい推移を示していましたが、4月末に日本政府・日銀による為替介入が観測されると、1日のうちに急速に円高・ドル安が進みました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りで、円建てでは米国債券、ハイイールド債券、金のみが下落し、その他の資産は好調であった株式を中心に上昇しました。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2026年4月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率は、投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。金の最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。

2026年4月のROBOPROの投資配分

株式資産を70%超に増やし、主に株式でリスクを取る配分に

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは2026年3月27日時点での投資配分です（※3月27日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

3月27日時点の投資配分では、米国株式を中心としつつ先進国株式の比率を高め、株式資産の比率を70%超として主に株式でリスクを取る配分としていました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2026年4月の投資配分（2026年3月27日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2026年5月の投資配分（2026年4月30日変更実施）＞をご参照ください。

2026年4月のパフォーマンス実績

株式への強気姿勢で、3月の荒れ相場からの回復を捉える

2026年4月のROBOPROの実績は+5.42%となりました。

2026年4月のROBOPROは、債券資産や不動産、金にも分散しつつ、株式の比率を高めた運用を行っていました。特に、全資産の中で最多の保有としていた米国株式は40%弱を占めており、依然として株式資産に強気な姿勢を保っていました。

この期間の金融市場は、交渉の進展に不透明感が残るものの米国とイランの間で停戦交渉が進んだことで、3月の荒れ模様から一転、株式市場を中心として回復局面にありました。特に、4月の米国株式は円建てで+8.95%となるなど、ROBOPROが投資対象とする8資産の中で最大の上昇幅となり、リターンの獲得に寄与しました。

結果として、月末に発生した円高・ドル安によるマイナスの影響を受けながらも、月間で+5.42%と良好なパフォーマンスを記録することができました。

ROBOPROは、AI予測を活用してダイナミックな投資配分変更を行うことであらゆる相場局面に対応することを目指していますが、まさにAIによる先読みが奏功して、株式を中心としたポートフォリオで4月の上昇局面を捉えることができたと言えます。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2026年4月30日までの期間で見ると、4月30日時点で+177.20%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2026年4月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2026年4月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2026年4月のマーケット振り返り

米国市場の代表的な株価指数であるS&P500は、米国・イスラエルとイランが一時停戦に合意したことを受けて、上旬に大きく上昇しました。中旬も、原油高の一服がインフレ懸念を後退させ、年内の利下げ期待が高まったほか、年初来で調整が続いていたハイテク株への買戻しが進んだこと等で、上昇基調が続きました。下旬は停戦交渉の停滞等が上値を抑えたものの、ハイテク企業の好業績が引き続き相場を押し上げました。月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）で予想通りに金利据え置きが決定され、早期利下げにやや消極的な姿勢を感じさせる内容でしたが、株式市場に大きな混乱はなく、比較的落ち着いた値動きの中で高値更新が続き、最終的に前月比+10.42%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは、米国・イスラエルとイランの軍事衝突の沈静化等に伴い、上旬から急速に回復しました。中旬以降は、上昇が顕著だったハイテク株の構成比率が高い日経平均と比較すると騰勢は鈍く、下旬には日銀の早期利上げ観測の高まり等が上値を抑える展開となり、最終的に前月比+6.55%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、上旬に米国・イラン間の一時停戦合意等を受けて大幅に上昇しました。中旬にイランのホルムズ海峡開放が発表されると一段高となりましたが、翌日に撤回されてからは情勢の不透明感が高まり軟調に推移して、最終的に前月比+4.82%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は、上旬の米国・イランの一時停戦合意等で大幅に上昇し、その後も世界的なハイテク株高等の影響を受けて上昇基調となりました。下旬には、国内新興企業による新型AIモデルの発表等で半導体関連株が堅調となりましたが、全体としては利益確定等の調整で上値が抑えられ、最終的に前月比+5.66％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、上旬から中旬にかけて、中東情勢の沈静化期待等を受けて大きく上昇しました。下旬は、停戦交渉の難航で原油価格が高止まりするなどインフレ懸念が根強いことや、当局が通貨安に対抗する規制を行いながらもインドルピーが対ドルで最安値を更新したこと等が重荷となり小幅に下落し、最終的に前月比+6.90％となりました。

ドル／円相場は、日本の当局が過度な円安への警戒感を示す中で、中東情勢沈静化への期待と停戦交渉難航に対する落胆のはざまで揺れ動き、下旬までは158～160円台のレンジで推移しました。しかし、月末の日米中央銀行による金利据え置き決定後に160円を超えて円安が進んだことを受けて、30日に日本の当局による為替介入が観測されて円が急伸し、最終的に前月比1.34％の円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは、中旬にかけて米インフレ懸念が後退するとともに低下傾向となりましたが、原油価格が高止まり、インフレ懸念が根強く残る中、FOMCで3名が声明文で緩和方向の姿勢を示す文言を残すことに反対したことが明らかになると、早期の利下げ観測が後退して上昇に転じ、最終的に4.37％台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。