ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2026年7月31日でリリースから約6年6か月が経過しました。

2026年7月における1か月間の実績は-2.46%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2026年7月のマーケット環境

株式市場は月中に神経質な値動きを見せ、為替市場では月末に急激に円高・ドル安が進む

2026年7月の世界の株式市場を振り返ると、特に月半ば以降、AI向け設備投資の採算性や半導体の競争激化への懸念の高まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇も重なって、軟調に推移しました。月末にかけては、米主要テック企業の決算でAI需要の底堅さが確認されたことなどから急速に持ち直し、多くの市場で前月末の水準をほぼ回復しました。

為替市場は、インフレ警戒感による米金利上昇や有事のドル買いの動きに加え、「骨太ショック」と呼ばれた日本政府の財政拡張姿勢などが円売り材料となり円安・ドル高が進みましたが、月末に日米通貨当局が円買い介入に踏み切ったと伝えられ、急激に円高・ドル安に転じました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りで、円高・ドル安の影響もあり、円建てではすべての投資対象資産が下落しましたが、ドル建てでは不動産と金が上昇しました。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2026年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率は、投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。金の最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。

2026年7月のROBOPROの投資配分

株式、債券、不動産、金それぞれに幅広く分散

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは2026年6月29日時点での投資配分です（※6月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

6月29日時点の投資配分では、株式資産の中心を米国株式から先進国株式にシフトさせながら、前月に引き続き債券資産や不動産、金にも幅広く分散する投資配分としていました。資産別では不動産が最も多く、先進国株式、金と続く構成となっていました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2026年7月の投資配分（2026年6月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2026年8月の投資配分（2026年7月29日変更実施）＞をご参照ください。

2026年7月のパフォーマンス実績

比較的多く保有していた資産のうち、不動産と金がドル建てで上昇し、下落幅を抑制

2026年7月のROBOPROの実績は-2.46%となりました。

2026年7月は、株式市場でハイテク関連企業の将来の業績不安や中東情勢が再度不安定化したこと等で一時神経質な値動きを見せたほか、月末に為替市場で円高・ドル安が進むなど、特に月半ば以降、投資家心理は不安定な状態で推移しました。結果として、すべての投資対象資産が円建てでは下落し、株式や債券などの伝統的な資産はドル建てでも下落した反面、不動産や金はドル建てでは上昇しました。

そのような環境下のROBOPROは、比率の多い順に不動産、先進国株式、金を保有し、幅広い資産に分散する投資配分としていたことで、月間でドル／円が3%超の円高・ドル安となるなかでも、円建てで-2.46%と、一般的なロボアドバイザーの-3.73%と比較して下落幅を抑制することができました。

このように、ROBOPROはAIによる将来予測を用いて、毎月機動的に投資配分を調整することで、変動の大きい7月のような相場環境を含め、あらゆる局面に対応することを目指します。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2026年7月31日までの期間で見ると、7月31日時点で+180.54%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2026年7月31日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2026年7月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2026年7月のマーケット振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は月初、雇用者数の下振れによる利上げ観測の後退や中東情勢の緊張緩和に伴う原油安などを受けて、堅調に推移しました。しかし、中旬に入ると、米国とイランの対立が再燃して原油高に転じ、インフレ懸念から早期利上げが警戒されたことに加え、中国企業による低価格・高性能なAIモデルの発表や、メモリー半導体産業の競争激化、AI関連向け設備投資の採算性などを不安視する見方が強まり反落しました。下旬に入っても、米巨大テック企業による「キャッシュバーン」と呼ばれる現金流出への警戒感の高まりなども重なって大きく下落する場面がありましたが、決算でAI関連需要の底堅さが確認されると、月末にかけて株価は急速に持ち直して、最終的に前月比-0.12%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利上げ観測の後退などで上昇しましたが、中旬はメモリー半導体の競争激化懸念による近隣アジア市場の急落等で反落しました。下旬は、AI関連株が乱高下する中、日銀早期利上げ観測を受け上昇した銀行株等が下支えしましたが、令和8年熊本地震による供給懸念もあり半導体株を中心に下落しました。月末には米テック企業の好決算で再び反発し、最終的に前月比+0.21%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米利上げ観測の後退などを受けて上昇しました。中旬は半導体の先行き懸念等が上値を抑えたものの、公益株や石油株の支えで底堅く推移しました。下旬はECB（欧州中央銀行）の政策金利据え置きや好決算等が好感され上昇し、最終的に前月比+1.16%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、主要統計の発表を控え様子見ムードでしたが、中旬に入ると、中東情勢の悪化や世界的な半導体関連株の急落、経済統計の低迷などが影響し軟調に推移しました。下旬は、政治局会議を前に政策期待が高まり下値を支えましたが、大規模な追加刺激策が示されなかったこともあり回復は限定的となり、最終的に前月比-6.40%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、原油価格の落ち着きや米利上げ観測後退などで堅調に推移しました。中旬以降は、中東情勢の緊迫化による原油高や米国の後発医薬品への新たな関税措置などが上値を抑えましたが、原油高の一服やAI関連比率が低いインドのテック株への資金流入などから月末にかけて持ち直し、最終的に前月比+2.11%となりました。

ドル／円相場は、中東不安の高まりによる有事のドル買いや原油高による米利上げ観測の高まりに加えて、日本政府の財政拡張姿勢などが「骨太ショック」と呼ばれた円売り材料となり、23日に163.99円と約39年8か月ぶりの円安水準となりました。しかし、月末に日米通貨当局が円買い介入を実施したことで157円台まで円高が進み、最終的に前月比3.16%の円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは上旬、米非農業部門雇用者数の下振れなどを受けて4.5%前後で推移しましたが、原油高によるインフレ懸念の再燃で上昇基調に転じました。さらにFRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を据え置くと、金融政策が後手に回り、インフレが高止まりするとの警戒もあり一段と上昇し、最終的に2025年1月以来の高水準となる4.73%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。