6月のポイント
・ドルへの回帰の影響で金は軟調に推移、株式市場も業種間や地域間でまちまちな展開に
・株式資産の配分を減らし、不動産の配分を引き上げたほか、金や米国債券の保有も増やす
・金下落が響くも比較的多く保有していた不動産と米国債券で凌ぐ
目次
ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2026年6月30日でリリースから約6年5か月が経過しました。
2026年6月における1か月間の実績は+0.02%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。
2026年6月のマーケット環境
ドルへの回帰の影響で金は軟調に推移、株式市場も業種間や地域間でまちまちな展開に
2026年6月の世界の株式市場を振り返ると、米国で高まった利上げ観測や、AI関連企業の業績見通しへの一喜一憂などから荒い値動きが続きました。結果として、ハイテク関連銘柄は軟調な一方で、欧州や一部の新興国は堅調な値動きを見せるなど、まちまちな展開となりました。
為替市場は、日米当局による為替介入が警戒されつつも米金利の先高観を反映してドル買いの動きが続き、円安・ドル高が進みました。
このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りで、円建てでは、金以外の7資産すべてが上昇しました。（※1、2、3）
※1 ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2026年6月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。
※2 騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※3 金の騰落率は、投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。金の最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。
2026年6月のROBOPROの投資配分
株式資産の配分を減らし、不動産の配分を引き上げたほか、金や米国債券の保有も増やす
次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。
円グラフは2026年5月29日時点での投資配分です（※5月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。
5月29日時点の投資配分では、比較的リスクの高い資産の配分を伝統的資産である株式から非伝統的資産である不動産にシフトしました。また、米国債券と金の比率を増やし、リスク分散に配慮する投資配分としました。
※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO_2026年6月の投資配分（5月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO_2026年7月の投資配分（6月29日変更実施）＞をご参照ください。
2026年6月のパフォーマンス実績
金下落が響くも比較的多く保有していた不動産と米国債券で凌ぐ
2026年6月のROBOPROの実績は+0.02%となりました。
2026年6月のROBOPROは、比較的リスクの高い資産の配分を株式資産から不動産へシフトさせました。また、金並びに米国債券の保有も引き上げ、リスク分散を意識した配分としていました。
この期間、ハイテク株に対する高値警戒感などが影響し、株式市場は業種間・地域間でまだら模様の展開となりました。一方、不動産や米国債券は比較的堅調に推移しました。
また、円安・ドル高が進行したこともあり、金を除いた7資産すべてが円建てでプラスリターンとなりました。金は、中東正常化やドル高観測等を受けて資金が流出したことから大きく下落してマイナスに影響しましたが、比較的多く保有していた不動産と米国債券のプラス寄与がカバーし、一般的なロボアドバイザーには劣後したものの、月間で＋0.02％と前月とほぼ同水準を維持しました。
リリース来のパフォーマンス
以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。
ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2026年6月30日までの期間で見ると、6月30日時点で+187.63%（※4）となりました。
また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）
※4 ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※6 1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2026年6月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2026年6月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
開催予定のROBOPROのセミナー
ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。
（参考）2026年6月のマーケット振り返り
米国株式市場の指標であるS&P500は月初、米半導体メーカーのAI向け新製品発表などを受けて、AI関連銘柄が牽引する形で最高値を更新する場面もありましたが、その後は、米半導体大手の業績見通しへの懸念や、堅調な雇用統計を背景とした金利上昇が重荷となり調整しました。中旬には米国・イランの戦闘終結合意が伝わり、地政学リスクの後退が好感され反発しましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）で年内利上げの可能性が示唆され、再び上値の重い展開となりました。下旬に入っても、AI・半導体関連銘柄に対する過熱感の修正や利益確定売りにより不安定な展開が続きましたが、月末にかけて中東情勢の緊張緩和等を背景に持ち直しの動きも見られ、最終的に前月比−1.06%となりました。
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利上げへの警戒感や米半導体株安などを受けて軟調に推移しました。中旬には、市場の予想通りに利上げを決定した日銀政策決定会合を波乱なく通過し、米国とイランの戦闘終結合意などを背景に上昇に転じました。下旬には、世界的な半導体株安を受けて調整する場面もありましたが、最終的に前月比+0.94%となりました。
欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米半導体株安などの影響を受けて軟調に推移しました。中旬は、ECB（欧州中央銀行）の利上げペースが和らぐとの見方や中東情勢の緊張緩和などが追い風となり堅調に推移しました。下旬は、世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移しましたが、月末に再上昇し最高値を更新して、最終的に前月比+2.51%となりました。
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、米国による対中半導体規制や中東情勢等への警戒感から調整しましたが、中旬には、米国とイランの戦闘終結合意が市場心理を改善させて上昇に転じました。下旬は世界的な半導体株安等の影響を受けて下落しましたが、月末にかけては、中国人民銀行による緩和策や経済指標の改善等を下支えに反発し、最終的に前月比+0.63%となりました。
インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、中東情勢の緊迫化やインド準備銀行による慎重な経済見通し等を受けて軟調に推移しました。中旬に米国・イランの戦闘終結合意による原油急落を追い風に航空・エネルギー株を中心に大幅高となった後、下旬は世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移し、最終的に前月比+2.27%となりました。
ドル／円相場は、月初から日米金利差の拡大観測を背景に円安・ドル高基調で推移し、月央にかけて161円台後半となりました。中旬には、日銀が利上げを決定しつつも、ハト派的な姿勢を示したことなどで円安地合いは継続しました。この間、円買い介入への警戒感が高まったものの、月末には約39年半ぶりとなる162円台まで下落して、最終的に前月比2.05%の円安・ドル高となりました。
米国10年債利回りは上旬、好調な雇用統計を背景に利上げ観測が高まり水準を切り上げ、一時4.5%台後半まで上昇しました。中旬もFOMCで示されたタカ派的な姿勢等を受けて高止まりましたが、下旬にかけては世界的な株安を受けた債券買いや原油安によるインフレ期待の後退、物価指標の落ち着きなどで低下に転じ、最終的に4.4%台で月末を迎えました。
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
