今月のポイント
ROBOPRO 2024年11月のパフォーマンスは+1.49%
ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2024年11月29日でリリースから約4年10か月が経過しました。
以下は直近1か月である10月31日から11月29日のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）です。（※2）
※1 ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2024年11月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。
※2 騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
円高・ドル安の影響を受けるも、米国株式と不動産がプラスリターンに
2024年11月の世界の株式市場を振り返ると、月初の米大統領選でトランプ氏が勝利し米国では上昇しましたが、欧州や新興国では米国との貿易摩擦の激化が想像されたこと等で動きはさえず、月末までまちまちな値動きとなりました。
為替は、米大統領選の結果等を受けて米長期金利が上昇したことから、日米金利差が拡大し、円安・ドル高が進みました。しかし、12月に日銀が利上げを、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを決定する見通しが強まり、両国の金利差が縮小したこと等から、月末にかけて円高・ドル安に振れました。
結果として、金と新興国株式以外の投資対象資産はドル建てで上昇しましたが、円高・ドル安による影響も受けて、円建てでは比較的値上がり幅が大きかった米国株式と不動産のみが上昇しました。
このような投資環境であった2024年11月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。
臨時リバランス以降、米国株式、不動産を中心に5資産を保有
円グラフは10月29日および、臨時リバランスを実施した11月7日時点での投資配分です（※それぞれ10月29日、11月7日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。
10月29日時点の投資配分では、前月との比較において、米国債券を除外し、不動産の比率を減らした一方で、主に米国株式の比率を引き上げて5割としました。
また、11月7日時点の投資配分では、それまでとの比較において、米国株式と金の比率が減少した一方で、不動産の比率が引き上げられ、新たに先進国株式を17％組み入れました。
臨時リバランスの前後いずれも、株式系資産が約5割を占め、残りで不動産と金および僅かにハイイールド債券を保有する、積極的な投資配分を維持しました。
※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2024年11月の投資配分（10月29日変更実施）＞ および＜ROBOPRO 2024年11月 臨時リバランスの投資配分（11月7日変更実施）＞ を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2024年12月の投資配分（11月29日変更実施）＞ をご参照ください。
比較的相場が大きく変動するなかでも、月間でプラスリターンを確保
ROBOPROは米国株式を50%保有する積極的な投資配分で11月を迎え、米大統領選の結果を受けて相場が大きく変動したこと等から、主に米国株式や金を減らして不動産を増やし、先進国株式を追加する臨時リバランスを実施しました。
その中でも、値下がりの大きかった金を比較的多く保有していたことはマイナスに影響しましたが、値上がりした米国株式や不動産は比較的多い水準で保有を続けていたことから、相場の変動が比較的大きかった11月の月間でも、プラスリターンを確保することが出来ました。
ROBOPROにおける臨時リバランスについて
ROBOPROにおいては、複数のマーケットデータから市場が変動の高い局面に入ったと定量的に判断された場合に、自動で臨時リバランスを実施します。これは、月に1度投資配分を変更するのみでは難しい短期的な相場変動への対応を目的としており、相場の下落／上昇の方向感に関わらず、どちらへの対応も目指します。その際、臨時リバランス実施時点での最新のAI予測を活用して投資配分を決定することで、投資環境の変化をタイムリーに捉えた配分の調整が期待されます。
また、今回の臨時リバランス実施後、定時リバランスも従前の予定通りに11月29日に実施しました（詳細は＜ROBOPRO 2024年12月の投資配分（11月29日変更実施）＞ をご参照ください）。
なお、前回臨時リバランスを実施したのは2022年11月で、今回は2年ぶりの実施となりました。
このように、ROBOPROにおいてはAI予測を活用してダイナミックに投資配分を変更することで、パフォーマンスの最大化を目指します。
リリース来のパフォーマンス
以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2024年11月29日までの期間で見ると、11月29日時点で+102.59%（※3）となり、月末基準でも+100%を超過しました。
また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です（※5）。
※3 ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
※5 1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2024年11月29日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2024年11月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
（参考）2024年11月のマーケットを振り返る
米国株式市場の指標であるS&P500は上旬に、米大統領選にトランプ氏が勝利して株価や経済に配慮した政策運営への期待が高まり、各指数が最高値を更新しました。
中旬には、トリプルレッド（大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める状態）を達成したトランプ氏の掲げる政策がインフレを想起させることに加えて、FRBのパウエル議長が利下げを急がない旨の発言をしたこと等から金利が高止まりし、債券と比べて相対的な魅力が低下した株式市場は一進一退の推移となりました。
下旬は、市場予想通りの物価指標の発表で12月の利下げ予測がやや高まったこと等で景気敏感株を中心に上昇し、月末にも史上最高値を更新して、最終的に前月比+5.73%となりました。
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、米大統領選の結果を受けて急騰しましたが、中旬にはいわゆるトランプ・トレードが一巡して方向感に乏しいまま徐々に値を下げました。下旬には、12月の米国の利下げと日本の利上げの観測が共に高まったことから円高が進み、株式市場は上旬の上昇を全て打ち消し、最終的には前月比-0.54%となりました。
欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、米次期政権が掲げる関税政策による貿易摩擦懸念等が重石となったものの、前月末にかけて下落していた水準からは反発しました。中旬は半導体関連企業を中心に下げる場面もありましたが、下旬には政治的混迷が続くフランスを除く主要国で上昇し、最終的には前月比+0.96%となりました。
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、米大統領選に勝利したトランプ氏が掲げる政策への警戒感はありつつも、中国当局による追加の景気刺激策への期待等で上昇しました。中旬から下旬にかけては、いまだ底入れしない不動産市場に関する経済指標の低迷や根強い景気不安から値を下げて、最終的には前月比+1.42％となりました。
インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬から中旬にかけて、トランプ氏の掲げる政策に対する懸念や、30日以上連続した外国人投資家の売り越し、新興財閥に対する贈収賄の疑惑等の悪材料が多く、下落しました。下旬は政府のインフラ整備促進や中央銀行による利下げへの期待から上昇し、最終的に前月比+0.52％となりました。
ドル／円為替相場は、米大統領選の結果等を受けて米長期金利が上昇した一方で、日銀が利上げに慎重な姿勢を見せたこと等で日米金利差が拡大し、中旬まで円安・ドル高が進みました。下旬は、12月にFRBが利下げ、日銀が利上げをするとの観測が強まったこと等から、一転して円高・ドル安となり、最終的に前月比で1.48%の円高・ドル安となりました。
米国10年債利回りは、上旬にFRBが利下げを決定したものの、米大統領選の結果等を受けて上昇しました。下旬に発表された物価指標が市場予想通りとなり、12月の追加利下げが現実味を帯びたことで低下して、最終的に4.16%台で11月を終えました。
各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。
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