ROBOPRO 2024年12月のパフォーマンスは+1.22%

ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2024年12月30日でリリースから約4年11か月が経過しました。

以下は直近1か月である11月29日から12月30日のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）です。（※2）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2024年12月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※3をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

ドル建てではすべての投資対象資産が下落するも、為替の影響で先進国株式と不動産以外は円建てで上昇

2024年12月の世界の株式市場を振り返ると、欧州や一部新興国では月間を通して低調な推移となりました。米国ではFOMC（米連邦公開市場委員会）で慎重な利下げ見通しが示されたことを受けて下落する場面もありましたが、その後は反転して11月末の水準を概ね回復した後に、月末に再度下落する等、比較的大きく変動しました。

為替は、円安・ドル高の傾向が続きました。日本時間でFOMCと同日の発表となった日銀の金融政策決定会合で利上げを実施しなかったこと等から日米金利差が拡大し、一層の円安・ドル高が進む展開となりました。

結果として、すべての投資対象資産がドル建てで下落しましたが、月間を通して進んだ円安・ドル高がプラスに寄与し、先進国株式と特に大きく下落した不動産の2資産以外は円建てで上昇しました。

このような投資環境であった2024年12月における、ROBOPROの投資配分は以下でした。

6資産をバランスよく保有して、より分散を効かせる

円グラフは11月29日時点での投資配分です（※11月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

11月29日時点の投資配分では、11月7日に実施した臨時リバランス時の投資配分との比較において、米国株式、先進国株式、不動産の比率を減少させて新たに新興国株式を約13%加えたほか、ハイイールド債券の比率を1割程度に引き上げました。
結果として、特定の資産に偏りすぎない形で6資産を保有する構成とし、より分散を効かせた投資配分へと変更しました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2024年12月の投資配分（11月29日変更実施）＞  を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年1月の投資配分（2024年12月27日変更実施）＞  をご参照ください。

下落局面の中でも分散を効かせ、円安・ドル高の恩恵を受けてプラスリターンを確保

2024年12月は主要国の株式市場の多くが軟調な動きとなり、米国の長期金利の上昇等が逆風となった米国の不動産市場は特に大きく下落しました。

12月のROBOPROはそれまでとの比較でより分散を効かせる投資配分とすることで、相対的に守りの姿勢を強めており、大きく下落した資産の影響を緩和しました。その結果、5%弱進んだ円安・ドル高がプラスに寄与し、月間ではプラスリターンを確保することができました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※3）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※4）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2024年12月30日までの期間で見ると、12月30日時点で+105.08%（※3）となりました。

また以下は、直近1か月、3か月、6か月、1年、3年およびROBOPROのリリース来のパフォーマンス比較です（※5）。

※3　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※4 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5　1か月、3か月、6か月、1年、3年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2024年12月30日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2024年12月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

ROBOPROセミナー特別編・新春運用報告セミナー

現在、ROBOPROについては、基礎編2回、実践編2回の合計4回のセミナーを毎月実施しております。

2025年1月は、2回の基礎編セミナーに加えて、16日（木）に「ROBOPRO 5周年記念セミナー」として、株式会社FOLIO Founder 兼 取締役の甲斐が登壇するほか、例月の実践編に代えて「AI投資 ROBOPRO 新春運用報告セミナー」を22日（水）／23日（木）に開催いたします。

アジェンダ

1. 2024年 運用実績の振り返り
2. 新春トピックス（相場状況や当月の投資配分等を勘案して決定します）
   • 第2次トランプ政権の市場への影響とROBOPRO運用について
   • 行動ファイナンスからみたROBOPRO運用

（参考）2024年12月のマーケットを振り返る

米国株式市場の指標であるS&P500は上旬から中旬にかけて、利下げ期待と高値警戒感が相まって方向感の乏しい小幅な推移となりました。しかし、17～18日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）で市場の予想通り利下げが実施されたものの、2025年の利下げ回数の見通しが従来想定の半分とされたことから、米金利の高止まりが懸念され大きく下落しました。

下旬には、過度な金利高止まり懸念が解消されて前月末水準まで戻す場面はあったものの、薄商いの中で年間を通して上昇した銘柄への利益確定売り等に押されて、最終的に前月比-2.49%となりました。

また、米国の長期金利が月間を通して上昇したこと等が逆風となり、米国の不動産は下落しました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬に、米ハイテク株の上昇や円安・ドル高等を受けて上昇しましたが、中旬には、日米の金融政策決定の不透明感やFOMC後の米株安を受けて下落しました。下旬には、自動車大手の経営統合見通しや、さらに進んだ円安・ドル高等から反転し、最終的には前月比+3.88%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬に、内閣不信任決議案の可決に伴う混乱が一旦は収束したフランスの株式市場の復調等を背景に上昇しました。中旬にはECB（欧州中央銀行）が利下げを決定したものの、FOMCで示された慎重な利下げ見通しに起因する米国株安を受けて株価が下落した後は、薄商いのなかで小幅に推移し、最終的には前月比-0.51%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬に、当局による景気支援策への期待から、金融セクターを中心に上昇しました。中旬には、国内の重要な経済会議で新たな政策の発表がなかったこと等から下落、その後は方向感の乏しい動きとなり、最終的には前月比+0.76％となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬に、景気支援策としての預金準備率の引き下げ等が好感され小幅に上昇しました。中旬以降は、アジア開発銀行による成長率の見通し引き下げや、高止まりする米金利に対して、インドルピーが対ドルで過去最安値を更新したこと等が下押し圧力となり、外国人投資家の売り越しも相まって下落し、最終的に前月比-2.08%となりました。

ドル／円為替相場は、月間を通して円安・ドル高が進行しました。上旬は、日米それぞれの金融政策の見通しが定まらず、小幅な推移となりました。FOMCは利下げを、日銀の金融政策決定会合は金利据え置きを決定しましたが、堅調な米国の物価指標等も受けて米国の2025年の利下げペースが想定以上に鈍化する見込みであること等から米長期金利が高止まりし、最終的に前月比で4.96%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、インフレ圧力が根強く残る物価指標の発表等から利下げペースの鈍化が予測され、更にFOMCでも2025年の利下げ回数が予測より更に少ない見通しとなったことから、上昇を続けて、最終的に4.56%台で12月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。