ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2025年8月29日でリリースから約5年7か月が経過しました。

2025年8月における1か月間の実績は-0.05%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2025年8月のマーケット環境

米利下げ期待等が株式市場には追い風となった反面、円高・ドル安の要因に

2025年8月の世界の株式市場を振り返ると、月初の米雇用統計で予想を下回る結果や過去分の大幅な下方修正が発表され一時的に下落しましたが、米中貿易摩擦の緩和や米国の利下げ期待の高まり等で反発し、先進国を中心に上昇しました。

為替市場では、月初の軟調な米雇用統計を受けて不透明感が台頭し米ドルから資金が逃避しました。その後も米物価上昇率の落ち着きやパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言等で米金利の反発は抑えられ、円高・ドル安となりました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りです。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2025年8月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率については投資対象としている2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

結果として、すべての投資対象資産がドル建てで上昇したものの、円建てでは、米国株式や債券資産が下落するなど、まちまちな値動きとなりました。

2025年8月のROBOPROの投資配分

米国株式を増やし、米国債券を新たに組み入れることでより資産の分散を効かせる

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは7月29日時点での投資配分です（※7月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

7月29日時点の投資配分では、米国株式以外の資産を少しずつ減らした一方で、米国株式の配分を増やし、米国株式に次いで高い見通しの米国債券を新たに組み入れて資産の分散をより効かせる投資配分としていました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2025年8月の投資配分（7月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2025年9月の投資配分（8月29日変更実施）＞をご参照ください。

2025年8月のパフォーマンス

円高・ドル安の影響で下落も、幅広い資産への分散で影響を緩和

2025年8月のROBOPROの実績は-0.05%となりました。

2025年8月ROBOPROのパフォーマンスに対しては、債券資産および米国株式が円建てで下落したことがマイナスに影響しました。その反面、8月は月間で米金利が低下しましたが、米金利低下局面で特に上昇しやすく、円高・ドル安への耐性を示す傾向がある金や不動産の保有はプラスに寄与しました。金利低下局面における各資産の値動きに関する分析を行った過去のコラム（ROBOPROは、どのように2024年夏の下落局面を乗り越えたのか？）もございますので、是非ご一読ください。

結果として、8月の運用では米国雇用統計の下方修正サプライズや、一進一退を繰り返す関税政策、国際的な紛争の状況等、マーケットが神経質な値動きとなる要因が多い中、資産の分散を強めていたことが下落幅を抑制する結果となりました。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2025年8月29日までの期間で見ると、8月29日時点で+131.96%（※4）となりました。

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また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2025年8月29日における評価額を元に計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2025年8月29日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2025年8月のマーケット振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は月初、米雇用統計が市場予想を下回る結果になったことに加え、過去に発表された結果が大幅に下方修正されたことなどで景気悪化への懸念が高まり、下落して始まりました。

一方で、雇用情勢の悪化が将来の利下げの呼び水となるという見方が広まるとともに、ウクライナ情勢や米中関税問題での対立や摩擦が和らぐとの見方などから買い戻しが入り、中旬にかけて値を戻しました。

中旬以降も、米物価上昇率の落ち着きやパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の利下げ容認と受け止められる発言等で米金利の低下が続いたことなどを追い風に最高値を更新する場面もあり、最終的に前月比+1.90%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは、米雇用統計の予想を下回る結果や過去分の下方修正の影響を受けて月初に一時的に下落しました。しかし、4-6月期の決算が堅調だったことや米関税政策を巡る不透明感が和らいだことから中旬にかけて大きく上昇して、最高値を更新する場面もありました。その後も米国の利下げ期待の高まりなどが下支えとなり、最終的に前月比+4.48%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数も、月初の米雇用統計発表による米雇用ショックが波及して一時的に下落しました。その後、米国の利下げ観測を背景に中旬にかけて反発しましたが、月末にかけて持ち高調整の売りが膨らみ、最終的に前月比+0.73%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、中国製造業の景況感に懸念が広がるなか、追加の景気刺激策への期待が高まったことや、7月の貿易統計が想定を上回る結果となったことなどが投資家心理の改善につながり上昇しました。中旬以降も、景気対策期待や米中貿易対立への警戒感の後退から続伸し、一時10年ぶりの高値を付ける場面もあり、最終的に前月比+7.96%の大幅上昇となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、インド版消費税であるGST（物品・サービス税）の引き下げなどの景気刺激策が好感されて、中旬にかけて堅調に推移しました。しかし下旬に、米国が、インド製品に対して関税率が最大50%となる追加関税を発動したことなどで下落して、最終的に前月比-1.69%となりました。

ドル／円為替相場は、月初の米雇用統計で予想を下回る結果や過去分の大幅な下方修正が発表され、雇用情勢の想定外の悪化懸念が広がったことで利下げ期待が高まり、急速に円高・ドル安が進みました。その後も、パウエルFRB議長の利下げ容認を示唆する発言等で米金利が低下したことなどで、最終的に前月比2.45%の円高・ドル安となりました。

米国10年債利回りは、月初の米雇用統計で雇用情勢への懸念が高まったことなどから早期の利下げ観測が高まり、パウエルFRB議長の利下げ容認と受け止められる発言なども手掛かりに、前月末の4.37%台から4.22%台まで低下して8月を終えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。