ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2026年8月31日でリリースから約6年7か月が経過しました。

2026年8月における1か月間の実績は+3.70%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2026年8月のマーケット環境

株式市場は中旬までは最高値を更新するなど堅調に推移するも、長期金利の上昇等が重荷に、為替は円安・ドル高が進む

2026年8月の世界の株式市場を振り返ると、原油価格の一時的な下落や、米雇用統計等を受けた追加利上げ観測の後退を背景に、月の前半は主要先進国市場の多くで最高値を更新するなど堅調に推移しました。しかし、月の後半には、ホルムズ海峡の正常化が進展せず原油価格が再び上昇し高い水準で推移したことや、AI関連投資への疑念から半導体関連株が世界的に下落したことに加えて、主要国の長期金利も上昇したため、上値が抑えられる展開となりました。

為替市場は、7月末の日米協調介入による急速な円高が一巡した後、原油価格の上昇に伴う米長期金利の上昇などを背景に円安・ドル高が進みました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下の通りで、円建てでは不動産を除く7資産が上昇し、特に金の上昇幅は顕著でした。また、ドル建てでも同様の傾向となりました。（※1、2、3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2026年8月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　金の騰落率は、投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。金の最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。

2026年8月のROBOPROの投資配分

米国株式を中心に株式資産の比率を引き上げ、資産分散にも配慮

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは2026年7月29日時点での投資配分です（※7月29日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

7月29日時点の投資配分では、米国株式の比率を引き上げることで株式資産全体を約35%から約48%に高め、ポートフォリオの中心に据えました。また、引き続き新興国債券を中心としつつ、ハイイールド債券の比率を引き上げることで債券資産の比率を約27%に高めました。前月から比率は引き下げたものの不動産と金もそれぞれ約12%保有し、全体としては引き続き資産分散にも配慮した投資配分としました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2026年8月の投資配分（2026年7月29日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2026年9月の投資配分（2026年8月28日変更実施）＞をご参照ください。

2026年8月のパフォーマンス実績

株式資産を増やしたことに加え、保有を継続した金の上昇も寄与

2026年8月のROBOPROの実績は+3.70%となりました。

2026年8月は、後半にかけて株式市場の上値が抑えられたものの総じて底堅く推移し、また円安・ドル高の進行もあり、円建てでは不動産を除く7資産が上昇しました。なかでも金は円建てで+11.38%と、ROBOPROが投資対象とする8資産の中で最大の上昇幅となりました。

2026年8月のROBOPROは、株式資産の比率を約35%から約48%に引き上げていたため、米国株式や先進国株式など株式資産の値上がりを取り込むことができました。加えて、比率を引き下げたものの約12%の保有を継続していた金が大きく上昇したことも、リターンを後押ししました。

ROBOPROは、AI予測を活用してダイナミックな投資配分変更を行うことであらゆる相場局面に対応することを目指していますが、8月は株式資産を中心としつつ幅広い資産に分散していたことがリターンにつながったと言えます。今後も、マーケットが不透明な局面においても、機動的に投資配分を調整することであらゆる相場局面に対応し、長期の資産形成に資する金融サービスを目指します。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2026年8月31日までの期間で見ると、8月31日時点で+190.94%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2026年8月31日における評価額をもとに計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2026年8月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2026年8月のマーケット振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は、米国とイランの交渉進展に伴う原油価格の落ち着きや、米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことによるFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測の後退等を受けて、中旬にかけて底堅い展開となり、最高値を更新しました。しかし、中東情勢の不透明感や個人消費の減速が意識されたことに加え、超長期の米国債利回りが約19年ぶりの高水準となるなど上昇する金利も重荷となり、下旬にかけて軟調に推移しました。中でも半導体関連株は、AI関連投資の資金調達拡大への疑念の高まり等から急落する場面がありました。その後、米半導体最大手による好決算の発表でやや持ち直しましたが、月末に米国とイランの応酬が約1か月ぶりに再燃したこと等で上値が抑えられ、最終的に前月比+2.62%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、原油高の一服や米利上げ観測の後退等から堅調に推移し、中旬にかけて最高値を更新しました。しかしその後、米半導体関連株の急落や約30年ぶりの高水準を付けた国内長期金利等を受けて、大きく反落しました。月末にかけて、金融株への資金流入や米半導体最大手の好決算を契機とするハイテク関連株の買い戻し等で落ち着きを取り戻し、最終的に前月比+3.82%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、堅調な企業決算やホルムズ海峡の正常化期待等を背景に連日で最高値を更新しましたが、その後、世界的な金利上昇と原油価格の高止まりが重荷となり下落基調となりました。下旬は、一時的にわずかに持ち直しましたが上値は重く、最終的に前月比+0.29%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、景気への過度な不安を緩和する経済指標が複数発表されて買い安心感が広がり、ハイテク株を中心に上昇しました。その後、世界的な半導体関連株の急落に伴い一時的に調整しましたが、当局による消費刺激策への期待等を下支えに反発し、月末には景況指標の上振れや銀行の好決算等も追い風となり、最終的に前月比+4.01%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、やや上昇して始まったものの、原油価格の上昇に起因する物価上昇圧力や経済の成長減速懸念等から、中旬にかけて軟調に推移しました。下旬は主力IT株が上昇したものの内需関連株の弱さ等が足かせとなったうえ、月末は米国とイランの応酬が再燃して上値の重い展開となり、最終的に前月比-1.45%となりました。

ドル／円相場は、7月末の日米協調介入による急速な円高が一巡し、ホルムズ海峡の航行を巡る不透明感がくすぶる中、原油高に伴う米金利上昇を背景に円安・ドル高が進みました。下旬には、米財務省によるバイバック（米国債の買い戻し）上限額の引き上げ発表を受けて円が買い戻される場面もありましたが、米国とイランの応酬の再燃等に伴い月末にかけて再び円安が進み、最終的に前月比1.48%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、低調な米雇用統計や米物価指数の落ち着きから米利上げ観測が後退し低下する場面もありましたが、中東情勢を受けた原油高や米国財政への懸念から中旬にかけて上昇しました。その後は米財務省のバイバック拡大等で一時的に低下しましたが、米利上げ観測などで再び上昇し、最終的に4.7%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。