ROBOPRO（ロボプロ）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2026年10月30日でリリースから約6年9か月が経過しました。

2026年10月における1か月間の実績は+1.10%となりました。以下で、同期間におけるROBOPROの運用状況をご説明します。

2026年10月のマーケット環境

株式市場は国・地域でまちまち、為替は一進一退で前月末とほぼ同水準に

2026年10月の世界の株式市場を振り返ると、中東情勢を取り巻く緊張と緩和から原油価格が神経質な動きを続けるなか、AI関連投資の採算性をめぐる期待と懸念が交錯し、国・地域によってまちまちな展開となりました。

為替市場は、上旬は米長期金利の高止まりを背景に小幅な円安・ドル高基調となりました。下旬にはAI関連株安を受けたリスク回避の動きから米長期金利が低下して円高が進む場面もありましたが、月末には前月末に近い水準となりました。

このようなマーケット環境における、直近1か月のROBOPROと各資産の騰落率（円建て／ドル建て）は以下のとおりです。

ROBOPROは円建てで+1.10%、ドル建てで+1.00%となりました。各資産は、円建てでは米国不動産が+5.03%、米国債券が+2.11%となるなど4資産が上昇した一方、株式3資産と金の4資産は下落し、中でも新興国株式は-6.31%、金は-6.45%と下落幅が大きくなりました。ドル建てでも同様の傾向となりました。（※1,2,3）

※1　ROBOPROの1か月のパフォーマンスは、円建ておよびドル建ての直近1か月前の資産の評価額と2026年10月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。算出方法の詳細は※4をご確認ください。

※2　騰落率グラフは表示期間における各資産の価格を円建ておよびドル建てで比較したものおよびROBOPROのリターン（円建て／ドル建て）を示したものです。各資産の計算は、「（計算期間終了日時点の資産額／計算期間開始日時点の資産額）－１」で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※3　米国不動産および金の騰落率は、それぞれ投資対象の2つの米国ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率で加重平均して算出しています。米国不動産または金の最適比率が0%の場合は、当該2つの米国ETFの騰落率の単純平均を用いています。

2026年10月のROBOPROの投資配分

米国株式を中心に、米国債券と米国不動産を加えた3資産で約9割の配分に

次に、同期間のROBOPROの投資配分を確認します。

円グラフは2026年9月30日時点での投資配分です（※9月30日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

9月30日時点の投資配分では、米国株式の比率を約37%から約46%に、米国債券を約12%から約24%に、米国不動産を約15%から約19%に、各々引き上げ、米国3資産で全体の約9割を占める配分としました。一方で、先進国株式を約9%から約2%に、新興国債券を8%弱から約2%に、金を約6%から約1%に、新興国株式とハイイールド債券をいずれも約5%から約1%に減らしましたが、8資産すべての組み入れは継続しました。

※円グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があり、また、文中で比率の合算を表記している場合の合算値と一致しないことがあります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

このような投資配分とした背景に関する当社の考察は＜ROBOPRO 2026年10月の投資配分（2026年9月30日変更実施）＞を、現在の投資配分は＜ROBOPRO 2026年11月の投資配分（2026年10月29日変更実施）＞をご参照ください。

2026年10月のパフォーマンス実績

あわせて4割強を配分した米国不動産と米国債券が、プラスリターンの原動力に

2026年10月のROBOPROの実績は+1.10%となりました。

2026年10月は、中東情勢やAI関連投資の先行きを見極めようとする様子見ムードもあり、株式市場が方向感を欠き、債券など比較的安全とされる資産を見直す動きがみられました。

こうしたなか、米国不動産と米国債券が、ROBOPROが投資対象とする8資産の中でそれぞれ1番目、2番目に大きな上昇となりました。その反面、新興国株式と金は、8資産の中で下落幅が大きい2資産となりました。

下の図は、9月30日時点の投資配分を、各資産の10月の騰落率の高い順に時計回りに並べたものです。円グラフの外側の矢印は、騰落率が上位（1位と2位）の2資産と、下位（7位と8位）の2資産が占める範囲をそれぞれ示しています。右端の横棒グラフは、各資産の騰落率の大小を示しています。

騰落率が上位（1位と2位）の米国不動産と米国債券に合計で約44%を配分していたことがプラスに寄与しました。一方、比率を引き下げていた新興国株式と金は、騰落率が下位（7位と8位）でしたが、配分が合計で約3%にとどまっていたため、その下落による影響は限定的でした。

また、最も多く保有していた米国株式は-0.61%とマイナスリターンでしたが、株式3資産（米国株式、先進国株式、新興国株式）の中ではマイナス幅が最小となりました。

AI予測を使わない一般的な運用アルゴリズムとの比較として、一般的なロボアドバイザーとも比べてみると、当月の一般的なロボアドバイザーは-1.17%とマイナスリターンとなっており、プラスリターンとなったROBOPROはこれを上回る結果となりました。（※2,5）

今後も、AI予測を活用してダイナミックな投資配分変更を行うことで、あらゆる相場局面に対応することを目指します。

リリース来のパフォーマンス

以下の折れ線グラフは「ROBOPRO（※4）（深緑線）」と「一般的なロボアドバイザー（※5）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBOPROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBOPROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2026年10月30日までの期間で見ると、10月30日時点で+181.29%（※4）となりました。

また以下は、ROBOPROのリリース来および直近1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンス比較です。（※6）

※4　ROBOPRO運用実績について
サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、または表示している期間において、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスです。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※5 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じ資産クラスを対象に、各資産クラスに対応するETFで運用したと仮定したシミュレーション結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%～40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れリバランスにより再投資したと仮定して計算しています。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※6　1か月、3か月、6か月、1年、3年、5年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nか月前およびN年前の資産の評価額と2026年10月30日における評価額をもとに計算しています。ROBOPROリリース来のパフォーマンスは、2020年1月15日の資産の評価額と2026年10月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

開催予定のROBOPROのセミナー

ROBOPROではAIによる予測技術を利用して最新のポートフォリオを提供しています。また、マーケット状況を踏まえたROBOPROの運用状況や投資配分の解説などについて詳しく知りたい方は是非セミナーにもご参加ください。

（参考）2026年10月のマーケット振り返り

米国株式市場の指標であるS&P500は、米データセンター事業者コアウィーブの社債の急落（利回りの急上昇）を契機に、AI関連企業に対する信用不安等が重荷となり月間では小幅に下落しました。上旬は、市場予想を下回る米雇用統計を受けた早期利上げ観測の後退や、主要国による石油備蓄の協調放出の決定に伴う原油価格の下落等を追い風に最高値を更新するなど、堅調に推移しました。中旬は、米消費者物価指数がインフレ加速を示し、利上げへの警戒感が再燃するなか、コアウィーブを発端とするAI関連企業の債務への不安等が重荷となり、反落しました。下旬は、決算発表の結果に左右される展開となりましたが、AI投資の採算悪化が信用不安につながるとの懸念を払しょくするには至らず、最終的に前月比-0.93%となりました。

日本株式市場の指標であるTOPIXは、米国発のAI関連企業への信用不安が半導体関連株を通じて波及し、月間では下落しました。上旬に米国の早期利上げ観測の後退等で上昇した後、中旬には米データセンター事業者の社債の値崩れを受けて急落しました。下旬に入っても、AI投資の採算性への懸念等が重荷となり、最終的に前月比-3.49%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は、AI関連銘柄の構成比率が小さく米国発のAI関連株安の影響が限定的だったこともあり、月間では上昇しました。上旬は金利上昇や原油高を受けて約4か月ぶりの安値を付けましたが、その後は生活必需品株やエネルギー株等への資金流入と堅調な企業決算を支えに持ち直し、最終的に前月比+1.86%となりました。

中国株式市場の指標である上海総合指数は、内需の先行き不透明感に加え米国発のAI関連株安等が重なり、主要市場の中でも大きく下落しました。値ごろ感や政策期待による下支えも続かず、下旬には中東情勢の不透明感や世界的なハイテク株安等が重荷となり、月末には約1年3か月ぶりの安値を付け、最終的に前月比-6.32%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、インドが原油の純輸入国であることから原油価格に左右されつつも、IT大手の好決算等が下支えとなり、月間では上昇しました。上旬には年初来安値を一時更新しましたが、中旬は原油安が追い風となるなかIT大手の好決算発表もあり反転上昇しました。下旬に入り、原油価格の再上昇で軟調に推移したものの、月末には持ち直し、最終的に前月比+2.73%となりました。

ドル／円相場は、日米の金融政策に対する見通しやAI投資を巡る懸念などに左右され、月間ではほぼ横ばいとなりました。上旬は米長期金利の高止まりを背景に円安・ドル高が進みましたが、下旬にはAI関連企業の信用不安等で米金利が低下し、一時156円台まで円高・ドル安となりました。月末には持ち高調整等で値を戻し、最終的に前月比0.09%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは、AI投資を巡る懸念を背景とした株式から債券への資金移動により、月間では低下しました。上旬は欧州の財政・政治不安等で一時5.3%台と2002年以来の高水準を付けましたが、中旬以降は原油高によるインフレ懸念が残るなかでも債券への逃避需要が根強く、最終的に4.9%台で月末を迎えました。

米国リート市場は、米長期金利低下等を受けて底堅い展開となりました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値（米国10年債利回りを除く）は、小数第3位以下を切り捨てています。